失業し、所定の要件を満たす労働者には、雇用保険から基本手当が支給されます。

雇用保険法等の改正により、この基本手当の支給に関する取扱いが一部、変更されました。

 

１、改正の概要

 

（１）被保険者期間の算定方法の変更

勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算定に当たり、これまでの日数による基準に加え、労働時間による基準が補完的に設定されました。

 

（２）離職理由による給付制限期間の短縮

正当な理由がない自己の都合により離職した場合の給付制限期間が、２か月に短縮されました。

 

２、被保険者期間の算定方法の変更（令和２年８月１日施行）

 

（１）基本手当の支給要件

基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職をした日以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あることでも可）が必要です。

 

（２）被保険者期間の計算

被保険者として雇用された期間を、資格の喪失の日の前日からさかのぼって１か月ごとに区切っていき、この区切られた１か月の期間に賃金の支払い基礎となった日数（賃金支払基礎日数）が11日以上ある場合に、その１か月の期間を被保険者期間の１か月として計算します。

また、このように区切ることにより１か月未満の期間が生ずることがありますが、その１か月未満の期間の日数が15日以上あり、かつ、その期間内に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合に、その期間を被保険者期間の２分の１か月として計算します。

 

（３）労働時間による基準

前記（２）の被保険者期間の算定方法では、雇用保険の被保険者となる要件（１週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上雇用される見込みがあること）を満たしながらも、賃金支払基礎日数が11日に満たないことにより、被保険者期間に算入されない期間が生ずることがあるため、新たに労働時間による基準が追加されました。

 

離職日以前の２年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月に満たない場合は、前記（２）と同様に、資格の喪失の日の前日からさかのぼって１か月ごと区切られた各期間のうち、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上であるものを１か月（１か月未満15日以上の期間にあっては、２分の１か月）として計算します。

 

（４）留意点その他

・労働時間による基準は、離職日が令和２年８月１日以降である場合に適用されます。

・離職日が令和２年８月１日以降の労働者に関して「離職証明書」を作成する際は、賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、所定の欄に、当該期間における賃金の支払いの基礎となった労働時間数を記載する必要があります。

・高年齢求職者給付金または特例一時金の支給に係る被保険者期間や、介護休業給付金または育児休業給付金の支給に係るみなし被保険者期間の計算についても、同様に、労働時間による基準が適用されます。

 

３、離職理由による給付制限期間の短縮（令和２年10月１日施行）

 

（１）離職理由による給付制限

次のいずれかに該当する場合には、待期満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当が支給されません。

①被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合

②正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合

 

（２）給付制限期間の短縮

この場合の給付制限期間は、原則として、「３か月」とされています。

これに対して、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合（前記（１）②の場合）の給付制限期間が、５年間のうち２回までは、「２か月」となります。

 

（３）留意点その他

・給付制限期間が２か月となりうるのは、令和２年10月１日以降に離職した者に限られます。令和２年９月30日までに離職した者の給付制限期間は、従来どおり、３か月です。

・給付制限期間が２か月となりうるのは、正当な理由がなく自己の都合によって退職した者（前記（１）②に該当する者）に限られます。自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された者（前記（１）①に該当する者）の給付制限期間は、従来どおり、３か月です。

・５年間に２回以上の自己の都合による退職をしている者の給付制限期間は、３か月となります。３回目以降の退職にあたっては、その退職からさかのぼって５年間に２回以上の自己の都合による退職があるかの確認が行われます。

・令和２年９月30日以前の自己の都合による退職は、令和２年10月１日以降の退職に係る給付制限期間に影響しません。