多田労務管理事務所 西新宿の社労士事務所

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ニュース

副業・兼業に関心はありますか?~「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より

NEW!!

ITの普及とともに、自分の特技を活かして休日に副業・兼業する話は

以前からありましたが、多くの会社では副業・兼業を禁止する規定に

なっているのではないでしょうか。

ところがコロナをきっかけに、テレワーク同様、副業・兼業にも

スポットがあてられるようになりました。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出ていますので、ご一読を!

☞  法律トピックス

【目次】

1、副業・兼業の現状

2、企業に求められる対応

(1)基本的な考え方

(2)労働時間管理について

①労働時間の通算が必要となる場合

②副業・兼業の確認

③労働時間の通算

④時間外労働の割増賃金の取扱い

(3)健康管理

3、労働者に求められる対応

基本手当の支給に係る取扱いが一部変更されました!

新型コロナ関連の失業者が毎月増加しており、先日、6万人超との報道がありました。

そんな中、失業給付に関する内容に改正がありました。

詳細はこちらより。

☞  法律トピックス

【目次】

1、改正の概要

(1)被保険者期間の算定方法の変更

(2)離職理由による給付制限期間の短縮

2、被保険者期間の算定方法の変更(令和2年8月1日施行)

(1)基本手当の支給要件

(2)被保険者期間の計算

(3)労働時間による基準

(4)留意点その他

3、離職理由による給付制限期間の短縮(令和2年10月1日施行)

(1)離職理由による給付制限

(2)給付制限期間の短縮

(3)留意点その他

複数事業労働者に対する労災保険給付が変わります!

多様な働き方がある中、複数の事業所で働く労働者が増えています。

仕事を掛け持ちする人たちが安心して働ける環境を整備する観点から

労災保険法の改正が行われました。

詳細をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、「複数事業労働者」とは?

2、改正の概要

(1)給付基礎日額の算定方法の特例

(2)新たな保険給付の創設

3、給付基礎日額の算定方法の特例

4、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設

(1)複数業務要因災害に関する保険給付

(2)保険給付の種類

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定について

通常、社会保険料の改定は、固定給が変わらないと見直しをしませんが、

今回、コロナによる特例改定として、固定給が変わらなくても、

全日休業・短時間休業によって残業代や歩合給などの変動給が

著しく下がったときにも社会保険料の改定ができることになりました。

是非とも詳細を確認してください。まだ間に合いますよ!

☞   法律トピックス

【目次】

1、特例改定の対象者

2、減額の対象となる保険料

3、申請手続等

4、特例改定後の対応等

(1)特例改定を受けた者に係る定時決定

(2)休業が回復した場合の取り扱い

(3)通常の定時決定や随時改定について

新型コロナウイルス感染症の影響よる年度更新期間の延長と労働保険料の納付猶予制度

労働保険料の申告・納付の進捗状況はいかがでしょうか?

今年は、申告・納付期限が8月31日までと延長されています。

その他に、労働保険料の納付猶予制度が3つあります。

① 新型コロナウイルスの影響による納付猶予特例

② 災害による納付猶予

③ 通常の納付猶予

新型コロナウイルスの影響を受けても①に該当しない場合は

②の災害や③の通常の納付猶予に当てはまるかもしれません。

今、この時期に労働保険料の支払いが難しい!

というところは、①~③の納付猶予制度をご検討ください。

☞   法律トピックス

【目次】

1、年度更新期間の延長

2、労働保険料等の納付猶予制度

(1)労働保険料等の納付猶予の特例

(2)災害による納付の猶予

(3)通常の場合の納付の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響よる厚生年金保険料等の納付猶予の特例

事業が継続する限り、たとえ経営が悪化しても

会社は税金や保険料を納付していかなければなりません。

そうは言っても…。

新型コロナウィルスによって事業継続困難となった場合の

保険料納付猶予制度があります。

毎月の負担が大きい社会保険料猶予のご案内です。

書式は、かなり簡素化されました。

☞  法律トピックス

【目次】

1、納付猶予の特例の適用要件

2、対象となる厚生年金保険料等

3、猶予期間

4、申請手続

(1)申請書の提出

(2)申請期限

 

新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う育児休業延長

育児休業を終え、4月から子どもを保育園に入れて、さぁこれから仕事に復帰!

と意気込んでいた働くママさんたち…。

コロナ禍の中、子どもを保育園に預けられなくなってしまった人も

多くいるのではないでしょうか。

そのような場合の育児休業延長の取扱いが公表されましたのでご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、1歳に満たない子に係る再度の育児休業について

(1)1歳に満たない子に係る再度の育児休業

(2)新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い

2、1歳6か月又は2歳に満たない子に係る育児休業について

(1)1歳6か月又は2歳に満たない子に係る育児休業

(2)新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い

3、現在取得中の育児休業に係る終了予定日の変更

(1)1歳に満たない子に係る育児休業

(2)1歳6か月又は2歳に係る育児休業

4、育児休業給付金

働き方改革~不合理な待遇差の禁止(派遣労働者)

新年度になり、労働の分野では「同一労働同一賃金」の導入が始まりました。

まずは大企業からスタートですが、派遣労働者の待遇については企業規模を問わず、

この4月から開始です。

派遣元・派遣先の企業においては、既に対応済みのところが多いことでしょう。

どんなことが求められているのか、制度の概要を紹介しますのでご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、派遣労働者の待遇を決定する際の規定の整備

2、「派遣先均等・均衡方式」の概要

(1)派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

(2)職務の内容等を勘案した賃金の決定

3、労使協定方式の概要

4、派遣元事業主及び派遣先事業主の情報提供

(1)派遣元から関係者への待遇決定方式の情報提供

(2)派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇情報の提供

5、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現のために

新型コロナウイルス感染症への対応を!

みなさんの会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、

どんな取り組みを行っているでしょうか?

取り組みのおかげか、朝の通勤ラッシュは、だいぶ緩和されてきました。

これからも考えられる職場での対応等をまとめましたので、ご一読ください!

☞  法律トピックス

【目次】

1、感染防止に向けた取り組み

(1)テレワークの活用

(2)時差通勤やフレックスタイム制の活用

2、労働者の休業に関する取扱い

(1)事業の休止等により労働者を休ませる場合

(2)感染した労働者が休業する場合

(3)感染が疑われる労働者

(4)保育などを理由に休業する労働者

3、労働時間の関する取り扱い

(1)変形労働時間制の導入や変更

(2)特別条項付き36協定

4、助成金など

働き方改革~不合理な待遇差の禁止(短時間労働者・有期雇用労働者)

同一労働同一賃金の第2弾です!

「均衡待遇規定」と「均等待遇規定」の内容と

考慮要素①②③を覚えてくださいね。

☞  法律トピックス

【目次】

1、短時間労働者(パートタイム労働者)、有期雇用労働者と通常の労働者

2、「均衡待遇規定」について

(1)「均衡待遇規定」の内容(不合理な待遇差の禁止)

(2)待遇差が不合理と認められるか否かの判断

3、「均等待遇規定」について

(1)「均等待遇規定」の内容(差別的取扱いの禁止)

(2)「通常の労働者と同視すべき短時間労働者及び有期雇用労働者」

4、まずは短時間労働者や有期雇用労働者の待遇の洗い出しを!

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