先日、世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダーギャップ指数」の
2023年版報告書を発表したとの報道がありました。
日本は国別のランキングで対象146か国中125位と、過去最低の結果だったとのことです。
そこで、この指数の構成分野のうち「経済」に関連するデータを見てみたいと思います。
１、「ジェンダーギャップ指数」について
（１）ジェンダーギャップ指数」とは？
「ジェンダーギャップ指数」は、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表しているもので、
次の４分野からなり、男性に対する女性に割合を示す指数です。
完全不平等の「０」から完全平等の「１」までの範囲で示されます。
①経済分野（労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、
管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比）
②教育分野（識字率の男女比、初等、中等、高等教育の就学率の男女比）
③健康分野（出生児性比、健康寿命の男女比）
④政治分野（国会議員（下院）の男女比、閣僚の男女比、最近50年における行政府の長の在任年数の男女比）
（２）2023年版報告書の結果
・2023年の世界全体の総合スコアは0.684で、前年と比較可能な145カ国をみると0.003ポイント改善しました。
・国別にみると、1位は14年連続アイスランド（指数0.912）であり、２位以降はノルウェー、フィンランド、
ニュージーランド、スウェーデンと続いています。一方、最下位はアフガニスタン（指数0.405）です。
・日本は125位（指数0.647）となり、昨年の116位から大きく後退し、依然として主要先進国（Ｇ７）の中で
最下位となっています。
特に「政治」（指数0.057・138位））と「経済」（指数0.561・123位）の分野で格差解消が進んでいない状況です。
２、経済分野におけるわが国のジェンダーギャップ指数
経済分野におけるわが国のジェンダーギャップ指数は、次のとおりであり、特に女性管理職比率の低さは、
世界的にみても下位に位置しています。
・労働参加率の男女比：0.759（81位）
・同一労働における男女の賃金格差：0.621（75位）
・推定勤労所得の男女比：0.577（100位）
・管理的職業従事者の男女比：0.148（133位）
３、わが国の現状～その他の各種統計
必ずしも「ジェンダーギャップ指数」の算定に用いられる統計結果ではありませんが、関連する統計結果によれば、
わが国の現状は次のようになっています。
（１）労働力人口比率（総務省統計局「労働力調査」（基本集計）2022年（令和４年）平均結果）
・労働力人口比率15歳以上人口に占める労働力人口の割合は、2022年平均で 62.5％となっており、
男女別にみると、男性は 71.4％、女性は 54.2％となっています。
（２）賃金格差（厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」結果の概況：令和４年６月分の賃金等についての調査）
【短時間労働者以外の一般労働者の賃金について】
・賃金は、男女計 311.8千円、男性342.0千円、女性258.9千円となっています。
また、男女間賃金格差（男＝100）は、75.7となっています。
・男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるにつれて賃金も高く、
55～59歳で416.5千円（20～24歳の賃金を100とすると188.9）と賃金がピークとなり、その後下降しています。
女性も、55～59歳の280.0千円（同129.4）がピークとなっていますが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっています。
・雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員328.0千円に対し、正社員・正職員以外221.3千円となっています。
男女別にみると、男性では、正社員・正職員353.6千円に対し、正社員・正職員以外247.5千円、
女性では、正社員・正職員276.4千円に対し、正社員・正職員以外198.9千円となっています。
雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計67.5、男性70.0、女性72.0となっています。
（３）正社員・正職員の男女比率（厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」の結果概要：令和３年10月1日現在の状況）
・正社員・正職員に占める女性の割合は 27.4％であり、これを職種別にみると、総合職 20.7％、限定総合職 34.0％、
一般職 33.9％、その他 30.4％となっています。
・女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が 43.2％と最も高く、次いで総合職 36.1％、
限定総合職 13.5％の順となっています。
（４）管理職に占める女性の割合（厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」の結果概要：令和３年10月1日現在の状況）
・課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（女性管理職割合）は12.3％です。それぞれの役職に占める女性管理職割合は、
役員では 21.4％、部長相当職では 7.8％、課長相当職では 10.7％、係長相当職では 18.8％となっています。