厚生年金保険及び健康保険のほか、国民年金については、産前産後期間の保険料を免除する措置がありましたが、

国民健康保険保険料（税）については、これまで、そのような措置がありませんでした。

こども・子育て支援の拡充を図る観点から、国民健康保険法等が改正され、

2024（令和６）年１月から、都道府県等が行う国民健康保険についても、届出により、

産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除（減額）する措置が導入されました。

 

１、制度の概要

 

・世帯に出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した被保険者（出産被保険者）がある場合には、

当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額が減額されます。

・減額される額は、出産被保険者の出産予定月の前月（多胎妊娠の場合には、３か月前）から

出産予定月の翌々月までの期間に係る所得割額及び被保険者均等割額です。

・減額分については、国が２分の１、県と市町村で４分の１ずつを負担します。

・出産被保険者に係る国民健康保険税についても、同様の措置が講じられます。

 

２、免除（減額）措置の対象者及び内容など

 

産前産後期間の国民健康保険料（税）の免除（減額）の措置は、各市町村の定める条例に基づき行われますが、

おおむね次のとおり、国民年金保険料の産前産後期間の免除措置に準じた内容となっています。

 

（１）免除の対象者

国民健康保険料（税）の納付が免除されるのは、2023（令和5）年11月1日以降に出産する予定の

又は出産した被保険者の分です。

出産する予定の、又は出産した被保険者以外で、同一世帯に属する被保険者の分は、免除の対象となりません。

 

（２）免除（減額）の内容

①対象となる被保険者につき、出産予定日又は出産日が属する月の前月から起算して４か月間

（多胎妊娠（双子以上）の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から起算して６か月間）の

所得割額及び均等割額が免除されます。所得制限はありません。

②免除の対象となるのは、2024（令和6）年１月分以降の国民健康保険料（税）です。

したがって、例えば、2023（令和５）年11月1日の出産（予定）であった場合は、

該当期間は2023（令和５）年10月～2024（令和６）年１月の４か月ですが、

実際に免除の対象となるのは、2024（令和６）年１月の１か月分となります。

③国民健康保険料（税）については、次のような軽減制度がありますが、

このような他の事由で保険料の軽減を受けている場合であっても、この免除措置が併用されます。

・所定の所得基準を下回る世帯について、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、

５割又は２割を減額する制度

・未就学児の均等割保険料を軽減する制度（2022（令和４）年４月導入）

 

（３）届出

産前産後期間の国民健康保険料（税）の免除（減額）措置は、出産予定、

または出産した被保険者が属する世帯の世帯主等からの届出に基づき、行われます。

この届出は、出産予定日の６か月前から行うことができます。

ただし、届出がない場合でも出産の事実等が確認できた場合は、職権でこの措置が行われる場合があります。

 

なお、国民健康保険組合が行う国民健康保険の多くでも、同じような産前産後期間の保険料の免除措置が

講じられているようです。

 

３、産前産後期間における国民年金保険料の免除（参考）

 

国民年金法においても、国民年金第１号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が

免除される制度が2019（平成31）年４月から導入されています。

 

（１）免除の対象

出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の

３か月前から６か月間）の国民年金保険料が免除されます。

なお、任意加入被保険者は、免除の対象となりません。

 

（２）届出

国民年金第１号被保険者は、産前産後期間の保険料の免除の適用を受けようとするときは、

所定の事項を記載した届書を市町村長に提出する必要があります。

この届出は、出産予定日の6か月前から行うことができます。

 

（３）手続きをするメリット

産前産後期間の保険料の免除制度では、「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして

老齢基礎年金の受給額に反映されます。

届出を行う期間について、すでに国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている場合でも、

届出が可能です。

産前産後期間の保険料が免除される期間であっても、付加保険料を納付することができます。

また、国民年金基金の加入員の資格も喪失しません。