厚生労働省では毎年、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況を
公表しています。
この中では、全体の状況のほか、男女雇用機会均等法の施行状況、労働施策総合推進法
（パワーハラスメント関係）の施行状況、パートタイム・有期雇用労働法の施行状況、
育児・介護休業法の施行状況が取りまとめられています。
育児・介護休業法に関する相談が多く、中でも育児関係の相談が多くなっていることが分かります。
１、全体の状況
（１）相談の状況
令和５年度、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児
・介護休業法について労働者や事業主等から寄せられた相談件数は167,158件（対前年度比13.2減）でした。
その内訳は、次のとおりであり、育児・介護休業法に関する相談が最も多くなっています。
・男女雇用機会均等法に関する相談：19,482件（構成割合11.7％）
・労働施策総合推進法に関する相談：62,863件（同37.6％）
・パートタイム・有期雇用労働法に関する相談：6,781件（同4.1％）
・育児・介護休業法に関する相談：78,032件（同46.7％）
（２）是正指導の状況
雇用環境・均等部（室）が行った男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児
・介護休業法に関する是正指導件数は57,707件（対前年度比105.2％増）でした。
その内訳は、次のとおりであり、育児・介護休業法関係が最も多くなっています。
・男女雇用機会均等法関係：6,214件（構成割合10.8％）
・労働施策総合推進法関係：3,746件（同6.5％）
・パートタイム・有期雇用労働法関係：20,515件（同35.6％）
・育児・介護休業法関係：27,232件（同47.2％）
２、育児・介護休業法の施行状況
（１）相談の状況
・令和５年度の育児・介護休業法の相談件数は78,032件（対前年度比32.1％減）でした。
・相談内容をみると、育児関係の相談が62,870件（80.6％）、介護関係の相談が12,086件（15.5％）となり、
育児関係の相談が８割を占めています。
・育児関係の相談について、その内訳を見ると、「育児休業」が42,572件（67.7％）、
「育児休業以外（子の看護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が11,302件（18.0％）、
「育児休業に係る不利益取扱い」が5,179 件（8.2％）の順になっており、「育児休業」に関する相談が
最も多くなっています。
・介護関係の相談について、その内訳を見ると、「介護休業」が6,441件（53.3％）、
「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が4,490件（37.2％）、
「介護休業等に関するハラスメントの防止措置」が623件（5.2％）の順となっており、
「介護休業」に関する相談が最も多くなっています。
・契約期間の定めのある労働者からの相談内容をみると、「育児休業」が1,101件（64.8％）、
「育児休業に係る不利益取扱い」が404件（23.8％）、「介護休業」が180件（10.6％）、
「介護休業に係る不利益取扱い」が13件（0.8％）となっています。
（２）是正指導の状況（育児・介護休業法第56条）
育児・介護休業法第56条によれば、厚生労働大臣は、育児・介護休業法の施行に関し必要があると認めるときは、
事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができます。
これに基づく、是正指導の状況は、次のようになっています。
・雇用管理の実態把握を行った8,839事業所のうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された7,557事業所
（85.5％）に対し、27,232件の是正指導が実施されています。
・是正指導を行った27,232件のうち育児関係は14, 819件、介護関係は9,568件でした。
・育児関係での指導事項の内容は、「第22条第１項関係（雇用環境整備）」が3,458件（23.3％）、
「第５条関係（育児休業）」が2,709件（18.3％）、「第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が
2,106件（14.2％）となっています。
・介護関係での指導事項の内容は、「第11条関係（介護休業）」が2,406件（25.1％）、
「第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が2,053件（21.5％）、
「第16条の５、第16条の６関係（介護休暇）」が1,471件（15.4％）となっています。
（３）紛争解決の援助
・都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は150件でした。
・都道府県労働局長による紛争解決援助の申立内容をみると、育児関係では
「第10条関係（育児休業及び出生時育児休業に係る不利益取扱い）」が74件（53.2％）と最も多く、
介護関係では「第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の２関係（不利益取扱い）」が
４件(36.4％）と最も多くなっています。
・令和5年度中に援助を終了した142件のうち、112件（78.9％）について都道府県労働局長が
助言・指導・勧告を行った結果、解決しました。
・両立支援調停会議による調停の申請受理件数は19件でした。