ここ最近、あちこちで取り上げられることが急に多くなった「マイナンバー制度」。

その全容がよく分からない雰囲気も漂ったまま、今月（平成27年10月）から、マイナンバーの通知が始まり、平成28年１月（厚生年金保険、健康保険については、平成29年１月）からマイナンバーの利用が開始されます。

１．マイナンバー（社会保障・税番号）とは？

「マイナンバー」とは、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の個人番号です。

マイナンバーは、国や地方公共団体などで、社会保障・税・災害対策の３つの分野のうち、法律か条例で定められた手続きのみで使用されますが、従業員を雇用している民間事業者においても、税や社会保険の手続きなどでマイナンバーを取り扱うことがあります。

２．民間事業者がマイナンバーを取り扱う場面は？

社会保障の分野では、雇用保険、健康保険、年金などの手続きの際に作成・提出する書面（被保険者資格取得・喪失届など）に、従業員等のマイナンバーを記載することになります。

一方、税分野では、例えば、給与所得の源泉徴収票や報酬等に係る支払調書などの税務署等に提出する法定調書等に、従業員や株主などのマイナンバーを記載することになります。

３．民間事業者が注意しなければいけないことは？

民間事業者がマイナンバーを取り扱うに当たっては、次のようなことに注意しなければなりません。

(1) マイナンバーの取得に当たって

マイナンバーの取得は法律で定められた税と社会保険の手続に使用する場合にのみ可能です。それ以外の目的（自社の顧客管理など）でマイナンバーを取得することはできません。

マイナンバーの取得の際には、あらかじめ利用目的を明示することのほか、他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認（身元確認と番号確認）を行うことが必要です。

(2) 利用・提供に当たって

法律で定められた税と社会保険の手続き以外でのマイナンバーの利用・提供は禁止されています。

社員番号や顧客管理番号としての利用は、仮に社員や顧客の同意があってもできません（社員名簿にマイナンバーを記載することは必ずしも禁止されていません。）。

(3) 保管・破棄に当たって

マイナンバーを含む個人情報は、必要がある場合（翌年度以降も継続的に雇用関係が認められる場合や法令で一定期間の保存が義務づけられている場合など）に限り、その保管が認められます。

したがって、保管しておく必要がなくなった場合や保存期間を経過した場合には、速やかにマイナンバーを破棄・削除しなければなりません。

破棄や削除を前提に、書類やデータのファイリングのしかたなども工夫したいところです。

(4) 安全管理措置

マイナンバーを含む個人情報の取り扱いは、従来の個人情報よりも厳重に行う必要があります。

マイナンバーを適正に取り扱うための社内規程を作成することのほか、従業員に対するマイナンバー制度の概要の周知など従業員の教育を行うことも大切です。

マイナンバーをパソコンで管理する場合には、ウイルス対策ソフトを導入・更新し、アクセスパスワードを設定すること、データではなく紙などで帳簿等を管理する場合には、鍵付きの棚や引き出しに保管することなど、情報漏えい等を防止するための対応をしましょう。

また、人事・給与担当者などの事務取扱担当者を決め、それ以外の人からむやみに見られることがないように座席配置を工夫することや、シュレッダーでの破棄などマイナンバーを破棄・削除する方法を検討することなども重要かもしません。

詳細については、ガイドラインや「Ｑ＆Ａ」などが次々と出されていますので、機会があれば、また改めてご紹介したいと思います。

４．マイナンバー制度の導入に当たって

マイナンバーの通知が始まった後は、民間事業者においても、従業員のマイナンバーを取得していくことなります。

どのような場合にマイナンバーを利用することになるのか、いつまでに従業員のマイナンバーを取得すればよいのかを確認したうえで、必要な安全管理措置を検討してください。

中小規模事業者（事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、一定の事業者を以外のもの）については、安全管理措置が一部緩和され、対応方法が別に示されていますが、安全管理措置を執らなくてよいことにはなっていません。

事業規模などにかかわらず、今後ますます情報の管理体制を考えなければならない時代になりそうです。

最近、特に話題の「マタニティハラスメント」！

女性労働者の妊娠・出産、育児休業等を理由とした不利益取扱いは、原則として違法です。

その前提の下、今回は、どのような場合ならば違法とならないのか、違法な不利益取扱いが行われたときはどのような処分がなされるのかなどについて、取り上げたいと思います。

１、法違反ではないとされる場合（例外）

妊娠・出産、育児休業等を契機として不利益取扱いが行われた場合であっても、次のいずれかに該当するときは、法違反には当たらないものとされます。

ただし、これらの例外に該当するか否かは、詳細な状況等を確認したうえで判断されますので、安易に「この場合ならば例外に該当する」と決めつけることはできません。

（１）業務上の必要性が不利益取扱いの影響を上回る特段の事情がある場合

次の場合には、妊娠・出産、育児休業等を「契機」としていても、法が禁止している妊娠・出産、育児休業等を「理由とする」不利益取扱いではないと解されます。

①業務上の必要性から支障があるため当該不利益取扱いを行わざるを得ない場合において、

②その業務上の必要性の内容や程度が、当該不利益取扱いにより受ける影響の内容や程度を上回ると認められる特段の事情が存在すると認められるとき

例えば、次の場合などは、この例外に該当する可能性があります。

・経営状態が悪化していて、労働者を解雇しなければ業務運営に支障が生じる状況にあった中で、解雇を回避する合理的な努力がなされ、かつ、妥当な人員選定がなされたうえで、やむをえず解雇する場合

・妊娠等の前から能力不足等が問題とされていた労働者について、改善の機会を相当程度与えたけれども改善の見込がなく、その能力不足等の程度に応じて減給したり、降格したりする場合

（２）本人が同意し、一般労働者が同意する合意的理由が客観的に存在する場合

次の場合には、そもそも法が禁止する「不利益な取扱い」には当たらないものと解されます。

①契機とした事由又は当該取扱いにより受ける有利な影響が存在し、かつ、当該労働者が当該取扱いに同意している場合において、

②有利な影響の内容や程度が当該取扱いにより受ける不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から労働者に対して適切に説明がなされる等、一般的な労働者であれば当該取扱いに同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき

これに該当するためには、単に当該労働者が同意しただけでは足りません。

有利な影響が不利な影響を上回っていて、事業主から適切な説明を受けたなど、当該労働者以外の労働者であっても、合理的な意思決定ができる者であればだれしもが同意するような理由が客観的に存在している状況にあることが必要です。

２、法違反の不利益取扱いを行うと？

マタニティハラスメントで悩んでいる方の相談窓口の一つとして、都道府県労働局の雇用均等室があります。

労働者からこの雇用均等室へ相談があった場合には、雇用均等室は、まず、妊娠・出産・育児休業等を「契機として」行われた不利益取扱いであるか等を労働者から聴取します。

そのうえで、労働者の意向を最大限尊重しつつ、必要な場合は、事業主に対し、「例外」に該当するかどうか等の事実関係について、雇用均等室が報告徴収を行います。

この報告徴収の結果、「例外」に該当しない（法違反となる不利益取扱いに該当する）と判断した場合には、行政指導（助言・指導・勧告）により、事業主に是正報告を求めます。

さらに、厚生労働大臣名での勧告書が交付されても、なお是正されない場合には、企業名が公表されます。

このような行政指導のほか、裁判の結果、解決金や損害賠償金、慰謝料を支払わなければならなくなる可能性もあります。

３、最後に

マタニティハラスメントには、違法な不利益取扱いに限らず、広くは妊娠・出産、育児休業などを理由とした女性労働者に対する「嫌がらせ」も含まれます。

このような広義でのマタニティハラスメントを防止するため、今後も法改正などが検討されるようです。

一方、男性労働者の育児休業取得率を上げることなどが国の施策の一つに掲げられている中、男性労働者が育児休業を取得したり、育児支援目的の短時間勤務を活用したりすることへの妨害やハラスメント行為（パタニティハラスメント（パタハラ））も解決すべき課題となるでしょう。

「ハラスメントなんて他人事」と思わずに、そんな悩みを持った労働者の方が周りにいないかと一度、職場を見回してみてください。

きっと働きやすい職場環境をつくるきっかけになるはずです。

セクシュアルハラスメントに始まり、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどと近年、いろいろなハラスメントが問題となっていますが、ここ最近、特に耳にするようになったものの一つに「マタニティハラスメント」があります。

１、マタニティハラスメントとは？

マタニティハラスメントとは、一般的には、職場において妊娠した者や出産した者に対して行われる精神的・肉体的な嫌がらせをいいます。

特に、妊娠・出産、育児休業等を理由として、解雇、雇止め、降格などの不利益な取扱いを行うことは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等で禁止されています。

例えば、

女性労働者の妊娠、出産を理由に解雇や雇止めをすることはもちろん、

妊娠中の女性労働者が妊婦健診を受けに行くため仕事を休んだことや、つわりや切迫流産で仕事を休んだことなどを理由に、減給したり、賞与等の算定において不利益な算定をしたりすることも違法です。

また、女性労働者が育児休業や子の看護休暇を取ったことや、育児のため残業や夜勤の免除を申し出たことなどを理由に、不利益な配置変更をしたり、昇進・昇格の人事考課で不利益な評価を行ったりすることも、違法です。

２、マタニティハラスメントに対する裁判所の判断

最高裁判所においては、平成26年10月23日に、妊娠中の軽易業務への転換を契機として行われた降格について、原則として男女雇用機会均等法違反（妊娠中の軽易業務への転換を理由として行われた降格）に当たるとの初の判断が示されました。

この判決では、例外的に違法とならない場合には、どのような場合があるのかについても、一定の判断が示されています。

３、法令・通達における取扱い（原則）

男女雇用機会均等法第９条第３項においては、「事業主は、〔…略…〕妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定されています。

育児・介護休業法にも同じような規定があります。

この中の「理由として」とは、妊娠・出産、育児休業等と、解雇その他の不利益な取扱いの間に因果関係があることをいいます。

因果関係の有無の判断については、上記の最高裁判所の判決を踏まえた通達で、 妊娠・出産、育児休業等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いがなされたものと解されることが示されています。

また、「契機として」いるか否かは、基本的に、妊娠・出産、育児休業等の事由と時間的に近接しているか否かで判断されます。

具体的には、妊娠・出産、育児休業等の事由の終了から１年以内に不利益取扱いがなされた場合は、原則として、「契機として」いるものとなります。

今回は、マタニティハラスメントとして違法となる場合について取り上げました。

現場で経験を積み、優れた技術と確かな業務知識を持つ女性労働者が、妊娠・出産などにより退職したり、その能力を発揮する機会がなくなったりすることは、女性労働者のみならず、会社にとって大きな損失のはずです。

女性労働者が働きながら安心して妊娠・出産できるような職場環境にあるかをぜひもう一度、見直してみてください。

次回は、引き続き、マタニティハラスメントに関して、

どのような場合ならば違法とならないのか、違法な不利益取扱いが行われたときはどのような処分がなされるのかなどについて、取り上げる予定です。

障害者の雇用の促進等の関する法律（通称：障害者雇用促進法）の規定に基づく障害者雇用義務と障害者雇用納付金制度については、前回取り上げましたが、「納付金を納めれば済むことではないか」と思っていませんか？

障害者雇用率達成に向けては、障害者雇用促進法に基づき、次のような流れで、行政指導などが行われます。

１、雇用状況報告

雇用労働者数が常時50人以上の事業主は、毎年、６月１日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を、翌７月15日までに、管轄公共職業安定所長に報告しなければなりません。

障害者雇用納付金制度の対象となる事業主のみならず、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主は、この報告義務を負っているわけです。

２、雇入れ計画作成命令の発出

障害者実雇用率が著しく低く、計画命令基準（実雇用率が前年の全国平均実雇用率未満であり、かつ、法定雇用障害者数に対して不足している障害者数が５人以上であることなど（※））に該当する企業については、事業主に対して、公共職業安定所長から「障害者の雇入れに関する計画」（翌年１月を始期とする２年間の計画）を作成するように命じられます。

この計画は、計画期間中に障害者雇用率を達成する（不足数を０にする）ように、次の事項について作成しなければなりません。

(1) 計画の始期及び終期

(2) 雇入れを予定する常時雇用する労働者の数及び雇入れを予定する障害者の数

(3) 計画の終期において見込まれる常時雇用する労働者の総数及び障害者の数

計画を作成した事業主は、遅滞なく、管轄公共職業安定所にその計画を提出しなければなりません。

また、計画期間中は毎年６月１日現在の計画の実施状況を翌７月15日までに、計画の終期には、終期おける状況を終期の翌日から起算して45日以内に、管轄公共職業安定所に報告しなければなりません。

３、雇入れ計画の適正実施勧告

「雇入れ計画は作成したけれども、障害者の雇用が進んでいない」など、計画の実施状況が悪い企業については、事業主に対して、計画期間中（計画の１年目終了時）において、その適正な実施に関し勧告が行われます。

４、雇入れ計画作成の再命令及び適正実施勧告の発出

雇入れ計画の結果、再計画命令基準をクリアしなかった場合には、再度、障害者雇入れに関する計画を作成するように命じられ、適正実施勧告がなされます。

ちなみに、この再計画命令基準（実雇用率が計画始期の年の全国平均実雇用率未満であることなど）は、当初の計画命令基準（※）よりも厳しいものとなっています。

たとえば、法定雇用者数が５人以上の企業で、雇用障害者の不足数が５人未満となれば、当初の計画命令基準はクリアしますが、実雇用率が全国平均実雇用率未満であれば、再計画命令基準をクリアすることはできません。

また、全国平均実雇用率も年々上昇しています（平成24年1.69％、平成25年1.76％、平成26年1.82％）ので、その点でも再計画命令基準をクリアすることが厳しくなるといえます。

５、特別指導

雇用状況の改善が特に遅れている企業については、事業主に対して、計画の終期の翌年４月１日から12月31日までの間に、公表を前提とした特別指導が実施されます。

また、不足数の特に多い企業については、当該企業の幹部に対し、厚生労働省本省による直接指導が実施されることもあります。

６、企業名の公表

雇入れ計画の適正な実施に関し勧告を受け、一連の指導を受けたにもかかわらず、改善が見られない企業については、企業名が公表されます。

つまり、最終的には、企業名の公表により、社会的な制裁も受けかねないということです。

障害者施策の基本理念である「すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」のためには、職業を通じた障害者の社会参加が重要です。

障害者の就労意欲の高まりに加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への関心に高まりなどを背景として、積極的に障害者雇用に取り組む企業も増加していますが、現状では、法定雇用率達成企業の割合は50％（平成26年６月１日現在で44.7％）を下回っています。

障害者の雇用にあたって事業主の皆様が利用することのできる支援制度もありますので、他人事と思わずに、障害者雇用を含めた多様な就業形態を模索してみてはいかがでしょうか？

平成27年4月1日施行

障害者の雇用の促進等に関する法律（通称「障害者雇用促進法」）が、平成27年４月１日から、一部改正されました。

障害者雇用促進法については、意欲・能力に応じた障害者の雇用機会を拡大する目的で、平成21年４月１日から順次、改正が行われてきましたが、今回の改正により、障害者雇用納付金制度の適用対象が、常用雇用労働者が100人を超える中小企業にまで拡大されました。

１、障害者の雇用義務

まず、障害者雇用促進法により、事業主には障害者（※１）の雇用が義務づけられています。

事業主は、その雇用する障害者である労働者の数が、法定雇用障害者数以上であるようにしなければなりません。

法定雇用障害者数は、「常用雇用労働者数×法定雇用率」（１人未満の端数は切り捨て）により計算します（※２）。一般事業主に係る法定雇用率は、現在「100分の2.0」です。

したがって、たとえば、労働者を120人雇用している事業主は、２人（≒120人×100分の2.0）の障害者を雇用しなければならないこととなります。

（※１）

現在、事業主がその雇用を義務づけられている対象（雇用義務の対象）は、身体障害者または知的障害者である労働者ですが、精神障害者である労働者についても、身体障害者または知的障害者である労働者とみなして、障害者である労働者の数に算入します。

なお、平成30年４月１日以降は、精神障害者も、事業主の雇用義務の対象となります。

（※２）

常用雇用労働者数及び障害者である常用雇用労働者数の計算に当たっては、短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）１人を0.5人カウントとするなどのルールが定められています。

そのため、これらの労働者数は、実際の労働者数と異なることがあります。

２、障害者雇用納付金制度（納付金の徴収・調整金の支給等）

企業が障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担が伴います。

障害者雇用納付金制度は、事業主間のこのような経済的負担を調整する観点から、(1)雇用障害者数が法定雇用率に満たない事業主から、その雇用する障害者が１人不足するごとに１か月当たり５万円の障害者雇用納付金を徴収し、これを原資として、(2)法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主等に対し、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金を支給する仕組みです。

３、障害者雇用納付金制度の対象範囲の拡大

近年、障害者の雇用が着実に進展する一方で、障害者の身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用状況の改善が遅れている現状があります。

このような現状を踏まえ、中小企業における障害者雇用の促進を図る目的で、かつて常用雇用労働者が300人を超える事業主のみであった障害者雇用納付金制度の対象が、平成22年７月から、常用雇用労働者が200人を超え300人以下である事業主に拡大されていました。

今回の改正により、その対象が、さらに常用雇用労働者が100人を超え200人以下である事業主にまで拡大されたわけです。

４、障害者雇用納付金の減額特例

障害者の実雇用率（常用雇用労働者に占める障害者である常用雇用労働者の割合）は、常用雇用労働者が100人～299人規模の企業が最も低い状況にあるといわれています。

今回の改正により、この規模の企業もすべて障害者雇用納付金制度の対象となったわけですが、常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主については、平成27年４月から平成32年３月までの５年間、障害者雇用納付金が５万円から４万円に減額されます。

※常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主についても、平成22年７月から平成27年６月までの５年間、障害者雇用納付金が５万円から４万円に減額されています。

５、申告・納付期限など

障害者雇用納付金の申告書等は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県申告申請窓口を経由して提出します。

障害者雇用納付金の申告・納付期限は、申告年度ごとに翌年度の４月１日から５月15日までです（納付額が100万円以上の場合には延納も認められます。）。

障害者の就労意欲は近年、急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう障害者雇用対策が進められています。

その中で、障害者雇用納付金制度は、「障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任である」との社会連帯責任の理念に基づいて設けられた制度です。

このような社会的責任にも目を向けて、特に新たに対象となった事業主の皆様にあっては、平成27年４月から翌年３月までの各月の雇用障害者数等を把握・確認するなど、申告・納付に向けて具体的な準備を進めましょう。