セクハラ・マタハラに続き、パワハラ対策が義務化になりました。

厚生労働省がまとめた調査によると、従業員からの相談内容のトップはパワハラ。

メンタルヘルス・セクハラを上回ります。

令和４年３月まで中小企業は努力義務ですが、今から対策を検討してください！

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【目次】

１、職場におけるパワーハラスメントとは？

（１）定義

（２）「優越的な関係を背景とした」言動

（３）「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動

（４）「労働者の就業環境が害される」こと

（５）類型

２、事業主及び労働者の責務

（１）事業主の責務

（２）労働者の責務

３、職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

ＩＴの普及とともに、自分の特技を活かして休日に副業・兼業する話は

以前からありましたが、多くの会社では副業・兼業を禁止する規定に

なっているのではないでしょうか。

ところがコロナをきっかけに、テレワーク同様、副業・兼業にも

スポットがあてられるようになりました。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出ていますので、ご一読を！

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【目次】

１、副業・兼業の現状

２、企業に求められる対応

（１）基本的な考え方

（２）労働時間管理について

①労働時間の通算が必要となる場合

②副業・兼業の確認

③労働時間の通算

④時間外労働の割増賃金の取扱い

（３）健康管理

３、労働者に求められる対応

新型コロナ関連の失業者が毎月増加しており、先日、６万人超との報道がありました。

そんな中、失業給付に関する内容に改正がありました。

詳細はこちらより。

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【目次】

１、改正の概要

（１）被保険者期間の算定方法の変更

（２）離職理由による給付制限期間の短縮

２、被保険者期間の算定方法の変更（令和２年８月１日施行）

（１）基本手当の支給要件

（２）被保険者期間の計算

（３）労働時間による基準

（４）留意点その他

３、離職理由による給付制限期間の短縮（令和２年10月１日施行）

（１）離職理由による給付制限

（２）給付制限期間の短縮

（３）留意点その他

多様な働き方がある中、複数の事業所で働く労働者が増えています。

仕事を掛け持ちする人たちが安心して働ける環境を整備する観点から

労災保険法の改正が行われました。

詳細をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、「複数事業労働者」とは？

２、改正の概要

（１）給付基礎日額の算定方法の特例

（２）新たな保険給付の創設

３、給付基礎日額の算定方法の特例

４、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設

（１）複数業務要因災害に関する保険給付

（２）保険給付の種類

通常、社会保険料の改定は、固定給が変わらないと見直しをしませんが、

今回、コロナによる特例改定として、固定給が変わらなくても、

全日休業・短時間休業によって残業代や歩合給などの変動給が

著しく下がったときにも社会保険料の改定ができることになりました。

是非とも詳細を確認してください。まだ間に合いますよ！

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【目次】

１、特例改定の対象者

２、減額の対象となる保険料

３、申請手続等

４、特例改定後の対応等

（１）特例改定を受けた者に係る定時決定

（２）休業が回復した場合の取り扱い

（３）通常の定時決定や随時改定について

労働保険料の申告・納付の進捗状況はいかがでしょうか？

今年は、申告・納付期限が８月３１日までと延長されています。

その他に、労働保険料の納付猶予制度が３つあります。

① 新型コロナウイルスの影響による納付猶予特例

② 災害による納付猶予

③ 通常の納付猶予

新型コロナウイルスの影響を受けても①に該当しない場合は

②の災害や③の通常の納付猶予に当てはまるかもしれません。

今、この時期に労働保険料の支払いが難しい！

というところは、①～③の納付猶予制度をご検討ください。

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【目次】

１、年度更新期間の延長

２、労働保険料等の納付猶予制度

（１）労働保険料等の納付猶予の特例

（２）災害による納付の猶予

（３）通常の場合の納付の猶予

事業が継続する限り、たとえ経営が悪化しても

会社は税金や保険料を納付していかなければなりません。

そうは言っても…。

新型コロナウィルスによって事業継続困難となった場合の

保険料納付猶予制度があります。

毎月の負担が大きい社会保険料猶予のご案内です。

書式は、かなり簡素化されました。

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【目次】

１、納付猶予の特例の適用要件

２、対象となる厚生年金保険料等

３、猶予期間

４、申請手続

（１）申請書の提出

（２）申請期限

育児休業を終え、４月から子どもを保育園に入れて、さぁこれから仕事に復帰！

と意気込んでいた働くママさんたち…。

コロナ禍の中、子どもを保育園に預けられなくなってしまった人も

多くいるのではないでしょうか。

そのような場合の育児休業延長の取扱いが公表されましたのでご覧ください。

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【目次】

１、１歳に満たない子に係る再度の育児休業について

（１）１歳に満たない子に係る再度の育児休業

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い

２、１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業について

（１）１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い

３、現在取得中の育児休業に係る終了予定日の変更

（１）１歳に満たない子に係る育児休業

（２）１歳６か月又は２歳に係る育児休業

４、育児休業給付金

新年度になり、労働の分野では「同一労働同一賃金」の導入が始まりました。

まずは大企業からスタートですが、派遣労働者の待遇については企業規模を問わず、

この４月から開始です。

派遣元・派遣先の企業においては、既に対応済みのところが多いことでしょう。

どんなことが求められているのか、制度の概要を紹介しますのでご覧ください。

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【目次】

１、派遣労働者の待遇を決定する際の規定の整備

２、「派遣先均等・均衡方式」の概要

（１）派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

（２）職務の内容等を勘案した賃金の決定

３、労使協定方式の概要

４、派遣元事業主及び派遣先事業主の情報提供

（１）派遣元から関係者への待遇決定方式の情報提供

（２）派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇情報の提供

５、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現のために

みなさんの会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、

どんな取り組みを行っているでしょうか？

取り組みのおかげか、朝の通勤ラッシュは、だいぶ緩和されてきました。

これからも考えられる職場での対応等をまとめましたので、ご一読ください！

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【目次】

１、感染防止に向けた取り組み

（１）テレワークの活用

（２）時差通勤やフレックスタイム制の活用

２、労働者の休業に関する取扱い

（１）事業の休止等により労働者を休ませる場合

（２）感染した労働者が休業する場合

（３）感染が疑われる労働者

（４）保育などを理由に休業する労働者

３、労働時間の関する取り扱い

（１）変形労働時間制の導入や変更

（２）特別条項付き36協定

４、助成金など

同一労働同一賃金の第２弾です！

「均衡待遇規定」と「均等待遇規定」の内容と

考慮要素①②③を覚えてくださいね。

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【目次】

１、短時間労働者（パートタイム労働者）、有期雇用労働者と通常の労働者

２、「均衡待遇規定」について

（１）「均衡待遇規定」の内容（不合理な待遇差の禁止）

（２）待遇差が不合理と認められるか否かの判断

３、「均等待遇規定」について

（１）「均等待遇規定」の内容（差別的取扱いの禁止）

（２）「通常の労働者と同視すべき短時間労働者及び有期雇用労働者」

４、まずは短時間労働者や有期雇用労働者の待遇の洗い出しを！

新年が明けました。

働き方改革２年目を迎える今年のキーワードは「同一労働同一賃金」。

少しずつ内容を紹介してまいります。

働き方改革の目的を再確認しつつ、法改正をご覧ください！

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【目次】

１、いわゆるパートタイム労働法の改称

２、不合理な待遇差をなくすための規定の整備

（１）均衡待遇規定及び均等待遇規定

（２）パートタイム・有期雇用労働法の改正

（３）労働者派遣法の改正

３、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

４、行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備

５、「同一労働同一賃金ガイドライン」の策定

６、改正法施行に向けて

今月は、職場のハラスメント特集です！

こちらからご覧ください。

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【目次】

１、職場のハラスメントとは？

２、事業主の講ずべき措置

３、労働施策総合推進法等の改正（令和２年６月１日施行予定）

４、ハラスメントのない職場に！

約３割の大卒新人が、最初に就職した会社を３年以内に辞めてしまうとは

衝撃的な数字ではないですか？

学歴・会社の規模・業種別の統計、定着促進のための措置、

「ユースエール認定制度」等をこちらからご覧ください。

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１、「新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）」

（１）学歴別就職後３年以内離職率

（２）大学卒及び高校卒の事業所規模別就職後３年以内離職率

（３）大学卒及び高校卒の産業別就職後３年以内離職率（「その他」の業種を除く。）

２、事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置

（１）雇用管理の改善に係る措置

（２）職業能力の開発及び向上に係る措置

３、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定制度」

４、若者を貴重な戦力に！

１０月から消費税が２ケタになりましたね！

それとは関係ありませんが、最低賃金が数年前から急ピッチで上昇し、

今年はついに１０００円を超える地域が出てきました。

皆さんのところのパート・アルバイトさんの時給は大丈夫でしょうか？

この機会に、最低賃金の基礎知識を学んでください。

☞  法律トピックス

１、最低賃金制度の概要

（１）そもそも最低賃金制度とは？

（２）最低賃金の適用される労働者の範囲

（３）最低賃金の対象となる賃金

（４）最低賃金額以上かどうかの確認

２、最低賃金の改定

３、令和元年度の地域最低賃金額

４、最低賃金・賃金引上げに向けた取り組みを！

厚生労働省より公表された「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」によると、

1,000万円以上の割増賃金を支払った企業が228企業も！？

前年度と比べると34企業減ったようですが…

働き方改革元年、今一度、労働時間のチェックをしてみましょう！

☞  法律トピックス

１、「賃金不払残業」とは？

２、「監督指導による賃金不払残業の是正結果」

（１）「監督指導による賃金不払残業の是正結果」の概要

（２）平成30年度結果のポイント

３、割増賃金の支払義務

（１）割増賃金率

（２）割増賃金額

（３）割増賃金の基礎となる賃金及び除外できるもの

４、適正な労働時間の把握と割増賃金の支払いを！

平成13年から始まった個別労働紛争解決制度。

当時一番多かった相談は圧倒的に「解雇」でしたが、

今や「いじめ・嫌がらせ」とは、時代が変わりました。

平成30年度の施行状況をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

１、「個別労働紛争解決制度」とは？

（１）総合労働相談

（２）都道府県労働局長による助言・指導

（３）紛争調整委員会によるあっせん

２、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の概要

３、あっせん手続きの流れ

４、トラブルの早期解決を！

昨年の１２月から７回に渡り連載してきた「働き方改革関連法」の話題。

今回は、働き方改革によって目指す社会、国が考える労働施策などをご覧ください。

☞  法律トピックス

１、「労働施策総合推進法」

２、「労働施策基本方針」の策定

３、改めて「働き方改革」の意義とその施策

（１）働き方改革の目指す社会

（２）労働施策に関する基本的な事項

（３）労働者が能力を有効に発揮できるようにすることに関するその他の重要事項

（４）働き方改革の効果

４、「働き方改革」とは言うけれど！？

働き方改革関連法で一番議論されていた印象のある「高度プロフェッショナル制度」。

これまでの時間と給与がリンクした制度ではありませんので、長時間労働が懸念されています。

その分、かなりの制約を伴う制度になっています。

こちらから内容をご覧ください。

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【目次】

１、「高度プロフェッショナル制度」とは？

２、対象となる労働者及び業務の範囲

（１）対象労働者

（２）対象業務

３、高度プロフェッショナル制度の導入に当たって

（１）導入手続

（２）対象労働者の同意

（３）対象労働者の健康確保措置

４、まずは制度を知ることから！

大企業・中小企業ともに努力義務となっている勤務間インターバル制度。

努力義務と言えども、労働者の健康・福祉を守ることは事業主の責務です。

そのためにはとにかく睡眠時間確保！！

制度が義務化されていない今でしたら、制度導入にあたり助成金が活用できます。

予算に制約のある助成金ですので、この機会に導入を検討してはいかがでしょうか！

☞   法律トピックス

１、労働時間等設定改善法

２、勤務間インターバル制度導入の努力義務化

（１）「勤務間インターバル制度」とは？

（２）導入事例

（３）特別な事情が生じた場合などの適用除外

３、勤務間インターバル制度導入に当たって

（１）休息時間（インターバル時間）の設定

（２）導入までのプロセス

４、勤務間インターバル制度導入の検討を！