今年は２回、育児介護休業法の改正がありました。
前回は主に介護休業についての改正でしたが、今回は育児休業についてです。
仕事と家庭の両立のための制度をご覧ください。
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新たに年金を受け取ることができる方が増えました！
平成29年８月１日より、
老齢基礎年金等を受け取るために必要な期間が、25年から10年に短縮！
改正内容、受け取る年金額、年金額の増やし方などをまとめましたので
こちらをご覧ください。
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「テレワーク」という選択肢もあるかも？
産業医の先生をご存じですか？
平成２９年６月１日に、労働安全衛生規則の一部が改正されたのを受け、
産業医にスポットを当ててみました。
かつては、内科的な産業医が多かったと思いますが、
今ではすっかりメンタル系のイメージが定着してしまいました。
産業医の役割と改正内容をご確認ください！
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６月は「外国人労働者問題啓発月間」です！
自社の就業規則を見てみましょう！
会社と労働者の間で何かあったときに根拠を求めるのは就業規則です。
意外と重要なのは、労働基準法にない服務規律だったりもします。
労働条件通知書と就業規則に矛盾がないよう、今一度チェックをしてみましょう！
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長時間労働の是正に向けて！
今年の労働分野におけるキーワードは、なんと言っても「働き方改革」ですね。
「平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」と
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の
記事をお届けいたしますのでご覧ください。
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雇用保険の適用拡大
現在６５歳以上とされている高齢者の定義を７５歳以上とし、
６５歳～７４歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言が
日本老年学会よりありました。
今回の雇用保険適用拡大で、「准高齢者」の被保険者が増えますね。
詳しくは、こちらを 。 ☞ 法律トピックス
第２弾！ 育児・介護休業法 改正
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仕事と家庭の両立支援を取り巻く現状は次のようになっています。
・要介護要支援の認定者数は、この１５年間で約２．７９倍に増加。
・家族の介護や看護で離職する男性の割合は約２割。
・女性の年齢階層別就業率は、相変わらずＭ字カーブ。
・正職員の育児休業による継続就業は進んでいるものの（５２．９％）、
パート・派遣は低水準（１８．０％）。
今回の法改正で少しでも改善されますように。
育児・介護休業法 改正
平成29年１月１日より育児・介護休業法が改正されました。
まずは、「介護離職ゼロ」を目指した取り組みをご確認ください。
※「介護離職ゼロ」の意味
介護職員の離職をゼロにするのではなく、
家族の介護のために離職する人をゼロにする政策です。
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謹賀新年 ２０１７
あけまして、おめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします！
長時間労働削減に向けた取り組み
11月は「過労死等防止啓発月間」です！
パートの働き方が変わる第一歩？
介護世代に朗報！
有期契約労働者の「無期転換ルール」
平成２５年４月１日に労働契約法が改正されてから早３年が経ちました。
有期契約労働者の「無期転換ルール」について、法律トピックスでご確認ください。
その他、有期契約労働者のキャリアアップを図って正規雇用労働者や無期契約労働者に
転換した企業に支給される助成金（キャリアアップ助成金）もあります。
ご興味のある方は、どうぞお問い合わせを！
受動喫煙防止対策
同一労働同一賃金
先般、定年後再雇用の労働条件について、労働契約法20条に違反するとして、
定年前と同じ賃金を支払うよう命じた判決が出ました。
今後は一層、同一労働同一賃金を念頭に置いた対応が求められるようになりますね。
同一労働同一賃金に関係する法律と政府の考え方をまとめましたので、
法律トピックスをご覧ください！
障害者雇用促進法 改正
～「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた対応～
2006年12月、国連総会で「障害者権利条約」が採択されました。
障害者に関する初めての国際条約です。
日本は翌年、この条約に署名し国内法の整備に努め、
2013年6月に障害者差別解消法が成立しました。
これをもって一通りの障害者制度の充実がなされたことから、
2014年1月に条約の批准書を国連に寄託し、141番目の締結国・機関となりました。
このような国際的背景のある法改正をご覧ください！