「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、
2024（令和６）年４月１日から、労働条件の明示事項等が追加されます。
今回は、概要をお知らせしますので、早めに確認して、必要な準備を進めてくださいね。
１、追加される明示事項
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。
この明示事項には、①労働契約の期間、②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準、
③就業の場所及び従事すべき業務、④始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等、
⑤賃金、昇給、⑥退職その他の14事項が定められています。
今回の改正により、これに次の事項が追加されます。
・就業場所・業務の変更の範囲
・更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
・無期転換申込機会
・無期転換後の労働条件
２、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について
すべての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、
これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。
・明示の対象となる労働者は、すべての労働者です。
無期契約労働者だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者などの
有期契約労働者も含みます。
・変更の範囲の明示が必要となるのは、2024（令和６）年４月１日以降に契約締結・契約更新をする労働者です。
・「就業場所と業務」とは、労働者が通常就業することが想定されている就業の場所と、
労働者が通常従事することが想定されている業務のことを指します。
ただし、臨時的な他部門への応援業務や出張、研修等、就業の場所や従事すべき業務が
一時的に変更される際の一時的な変更先の場所や業務は含まれません。
・「変更の範囲」とは、今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や
従事する業務の変更の範囲のことをいいます。
・いわゆるテレワークを雇入れ直後から行うことが通常想定されている場合は、「雇入れ直後」の就業場所として、
また、その労働契約期間中にテレワークを行うことが通常想定される場合は、「変更の範囲」として明示します。
３、「更新上限の有無と内容」の明示について
（１）有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、
更新上限（有期労働契約の通算契約期間又は更新回数の上限）の有無と内容の明示が必要になります。
・明示の対象となる労働者は、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、
定年後に再雇用された労働者などの有期契約労働者です。
・更新上限がない場合にその旨を明示することは求められていませんが、
有期労働契約の更新上限の有無を書面等で明示することは労働契約関係の明確化に資するため、
モデル労働条件通知書では更新上限がない場合にその旨を明示する様式とされています。
（２）最初の労働契約の締結後に、更新上限を新設し、又は、短縮しようとする場合は、
あらかじめ（更新上限の新設又は短縮をする前のタイミングで）、更新上限を設定する、
又は、短縮する理由を労働者に説明することが必要になります。
４、「無期転換申込機会」の明示について
無期転換ルールに基づく「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、
無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。
・「無期転換ルール」は、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときに、
労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する制度です。
・明示の対象となる労働者は、無理転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する有期契約労働者です。
無転換申込権を行使しない旨を表明している有期契約労働者も含まれます。
・初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、
更新のたびに、無期転換申込機会の明示が必要になります。
５、「無期転換後の労働条件」の明示について
（１）「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
・明示の対象となる労働者は、無期転換申込権が発生する有期契約労働者です。
・明示する労働条件は、労働契約締結の際の明示事項と同じものです。
・初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、
更新のたびに、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
（２）「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、
他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項
（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、有期契約労働者に説明するよう
努めなければならないこととなります。