能登半島地震の後、各方面からたくさんの通知・事務連絡が出ており、
今現在、様々な特別措置が行われているところです。
今回取り上げるのは、能登半島地震を受けて公表された
自然災害時の一般的なQ&Aです。
労働基準法の考え方をこちらからご覧ください。
☞ 法律トピックス
【目次】
1、「Q&A」の概要
2、「Q&A」の具体的な内容
(1)地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて
(2)地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇等について
(3)労働基準法第24条(賃金の支払)について
(4)労働基準法第33条(災害時の時間外労働等)について
(5)労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について