多田労務管理事務所 西新宿の社労士事務所

西新宿の社労士事務所

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ニュース

マイナンバーカードで失業認定手続ができるようになりました!

NEW!!

マイナンバーカードの便利な使い道として、

失業認定手続きができるようになりました。

最初の手続きで提出する顔写真2枚が不要になったことは

画期的なことではありませんか?!

是非ともマイナンバーカードを活用したいところです。

詳しくはこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、改正の趣旨

2、受給資格者証による失業の認定の手続き

3、マイナンバーカードによる失業の認定

4、対象となる受給資格者証等

5、注意点等

(1)手続きの選択

(2)本人認証の方法

(3)受給資格通知の再交付

育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し

育児休業法の改正とともに社会保険料免除の要件も変わりました。

従来の仕組みで生じていた保険料免除の不公平や

賞与支給月に育休取得する人が多いという偏りをなくすような見直しになっています。

詳細をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、育児休業等期間中の社会保険料の免除とは?

2、改正の概要

3、保険料免除の対象となる育児休業等

4、毎月の報酬(標準報酬月額)に係る保険料の免除

5、賞与(標準賞与額)に係る保険料の免除

6、育児休業等取得にかかる事業主から保険者への届出

育児・介護休業法の改正~育児休業の分割取得など

育児・介護休業法改正の第2弾(10月1日施行)のPart2です。

前回は、パパでも短い期間で育児休業を取りやすい「出生時育児休業」の話でしたが、

今回は、がっつりと長い期間で取れる、以前からある育児休業の話です。

2回に分割して取れるようになりましたので、パパとママとで交代して育児をしやすくなりました。

☞  法律トピックス

【目次】

1、育児休業の取得に関する改正の概要

2、1歳に満たない子に係る育児休業

(1)2回までの分割取得

(2)育児休業の申出等

(3)3回目以降の申出

3、1歳以降の子に係る育児休業

(1)1歳以降の子に係る育児休業を取得するための要件

(2)特別の事情がある場合の再度の取得

4、雇用保険の育児休業給付について

育児・介護休業法の改正~出生時育児休業の創設

育児・介護休業法改正の第2弾(10月1日施行)のご案内です。

今回の改正の中で一番の目玉である「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設。

今まで育児休業を取りにくかったパパでも、出産後8週間に2回に分けて

短く休業をすることができるようになったので、ママのサポートがしやすくなりました。

こちらからご覧ください!

☞  法律トピックス

【目次】

1、出生時育児休業(通称:産後パパ育休)とは?

2、対象労働者

3、出生時育児休業による休業期間

4、休業中の就業

5、出生時育児休業をするにあたっての手続き

6、その他

健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます!

10月1日より短時間労働者の社会保険適用が拡大されます。

該当する事業所には、日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が届いています。

そしてこれから該当しそうな事業所には、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届く予定です。

適用拡大の詳細をこちらから確認してください!

☞  法律トピックス

【目次】

1、改正の概要(令和4年10月1日施行)

(1)短時間労働者への適用拡大

(2)適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種への追加)

(3)被保険者の適用要件(雇用期間が2か月以内の場合)の見直し

2、短時間労働者への適用拡大

(1)特定適用事業所の要件の見直し

(2)短時間労働者の勤務期間要件の撤廃

3、適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)

4、被保険者の適用要件(雇用期間が2か月以内の場合)の見直し

5、適用拡大に伴う主な手続き

(1)被保険者の資格取得の届出

(2)新規適用事業所の届出

 

「男女の賃金の差異」の情報公表について

男女間の賃金格差が大きい日本。

男女の賃金差異を公表することによって今後どのように変わるでしょうか。

とても興味深い分野です。

我が国の現状、公表内容等をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、我が国における男女間賃金格差の現状

(1)令和3年6月分の賃金における現状(「令和3年賃金構造基本統計調査」参照)

(2)男女間賃金格差の国際比較(「令和4年版男女共同参画白書」参照)

2、女性の職業選択に資する情報の公表

(1)一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表(女性活躍推進法20条)

(2)公表すべき事項

3、「男女の賃金の差異」の公表

(1)算出方法等

(2)公表時期・方法

 

事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例の創設

起業のために会社を退職しても起業準備期間中に基本手当(失業給付)を

もらうことはできませんが、万が一、事業がうまくいかずに休廃業してしまった場合は、

その後の再就職活動において基本手当を受給することができます。

その際の受給期間に特例が出来ましたので、要件・手続き等をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、基本手当の受給期間

(1)基本手当の原則的な受給期間

(2)受給期間の延長

2、事業開始等による受給期間の特例

(1)受給期間の特例の適用要件等

(2)特例が適用された場合の受給期間

3、受給期間の特例の申請手続等

職場における労働衛生基準について

職場の労働衛生基準が変わりました。

職場のトイレ・休養所の設置、救急用具の備え付けや温度・照度の基準等が

ちゃんと定められています。

そう言えば、救急箱が会社に一つ置いてあったりしますね。

ただし今回の改正により、備えなければならない品目が削除されましたが。

皆さんの職場ではいかがでしょうか?

☞  法律トピックス

【目次】

1、トイレ(便所)(令和3年12月1日施行)

(1)少人数作業所における取り扱い

(2)付加的に設置した独立個室型の便所の取り扱い

2、救急用具(令和3年12月1日施行)

3、温度(令和4年4月1日施行)

4、作業面の照度基準(令和4年12月1日施行)

5、職場におけるその他の労働衛生基準

(1)休養室・休養所について

(2)休憩の設備について

確定拠出年金の加入可能年齢が引き上げられました!

確定拠出年金法について、3月で紹介した年金制度の改正に併せたような

改正が行われました。

現役年齢がどんどん広がっていくのを実感しますね!

☞  法律トピックス

【目次】

1、受給開始時期の選択肢の拡大【2022(令和4)年4月1日施行】

2、確定拠出年金の加入可能年齢の拡大【2022年5月1日施行】

(1)企業型確定拠出年金(企業型DC)

(2)個人型確定拠出年金(iDeCo)

3、脱退一時金の受給要件の見直し【2022年5月1日施行】

(1)企業型DCの脱退一時金の受給要件の見直し

(2)iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し

4、制度間の年金資産の移換(ポータビリティ)の改善【2022年5月1日施行】

子育てサポート企業に対する「くるみん認定」の認定基準が引き上げられます!

子育てをサポートする企業の証である「くるみんマーク」。

令和4年4月1日より認定基準が引き上げられました。

それだけ子育てに対するサポートが進んでるいうことですね。

そして今回は、新たに「トライくるみん」や不妊治療のサポートも加わりました。

こちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、次世代育成支援対策推進法に基づく認定~「くるみん認定」について

2、「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正

(1)「くるみん認定」の認定基準の引上げ等

(2)「プラチナくるみん認定」の認定基準の引上げ

3、新たな認定制度「トライくるみん」の創設

4、不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定する制度の新設