ＮＥＷ！！

厚生労働行政施策の基礎資料を得る目的がある人口動態調査。

６月に改正した子ども子育て支援法等の基礎資料にもなっていることでしょう。

令和５年の人口動態統計をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、人口動態調査について

２、令和５年の結果のポイント

３、令和５年の結果の概要

（１）出生数について

（２）合計特殊出生率について

（３）死亡数・死亡率について

（４）婚姻について

（５）離婚について

実費弁償として支給される賃金は残業代の基礎に入りませんが

みなさんの会社では在宅勤務手当をどのように取り扱っているでしょうか？

そもそも在宅勤務のための実費って計算できるの？

在宅勤務の実費について、３つの計算方法が示されましたのでご覧ください。

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【目次】

１、割増賃金の基礎となる賃金について

２、実費弁償の考え方

３、実費弁償の計算方法

４、実費弁償の具体的な計算方法～通信費、電気料金等～

（１）国税庁ＦＡＱで示されている計算方法

（２）前記（１）の一部を簡略化した計算方法

（３）実費の一部を補足するものとして支給する額の単価をあらかじめ定める方法

働く女性が出産後、育児休業を取ることはもはや当たり前となり、

昨今では男性の取得者もかなり増えました。

もちろん育児が目的ですが、中には趣旨から外れた使い方をする人がいます。

「保育園落選狙い」。

育児休業給付金をもらい続けるためです。

その抑止として来年４月から、受給期間延長手続きが厳格化されます。

詳細はこちらからご覧ください。

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【目次】

１、育児休業給付金の受給期間

２、現行の手続き

３、改正の概要

４、改正後の規定の適用

３月は、就業規則や３６協定等の届け出で労働基準監督署の窓口が一番混雑する時期です。

特に３６協定は、１年の起算日前に受付印をもらいたいので、電子申請で苦戦するぐらいなら、

直接、届け出に行ってしまったほうが早い！  と思うのではないでしょうか。

今年も３月末は、受付待ちのものすごい行列でした。

是非この機会に、労働基準法関係の電子申請をお試しください！

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【目次】

１、電子申請により手続きが可能な労働基準法関係の届出

２、労働基準法関係の電子申請に関する近年の変更点

３、本社一括届出手続について

（１）36協定届

（２）就業規則届

（３）１年単位の変形労働時間制に関する協定届（令和５年２月27日～）、

１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届（令和6年2月23日～）、

１週間単位の変形労働時間制に関する協定届

（４）事業場外労働に関する協定届

（５）専門業務型裁量労働制に関する協定届

（６）企画業務型裁量労働制に関する決議届

能登半島地震の後、各方面からたくさんの通知・事務連絡が出ており、

今現在、様々な特別措置が行われているところです。

今回取り上げるのは、能登半島地震を受けて公表された

自然災害時の一般的なＱ＆Ａです。

労働基準法の考え方をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、「Ｑ＆Ａ」の概要

２、「Ｑ＆Ａ」の具体的な内容

（１）地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて

（２）地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇等について

（３）労働基準法第24条（賃金の支払）について

（４）労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について

（５）労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について

産前産後期間中の第１号被保険者（自営業者等）の

国民年金保険料が免除されるようになったのは、

令和になる直前の平成３１年４月のことでした。

第１号被保険者が加入する国民健康保険の保険料については、

まだ免除の制度がありませんでしたが、朗報です！

今年の１月１日よりようやく免除される制度ができました。

詳細はこちらからご覧ください。

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【目次】

１、制度の概要

２、免除（減額）措置の対象者及び内容など

（１）免除の対象者

（２）免除（減額）の内容

（３）届出

３、産前産後期間における国民年金保険料の免除（参考）

（１）免除の対象

（２）届出

（３）手続きをするメリット

今年の４月から、労働条件通知書に明示する事項が追加されることになりました。

厚生労働省から新しい労働条件通知書の書式が出ています。

追加される項目は赤文字で記載されていますので、ご確認ください。

変更内容の詳細は、こちらからどうぞ。

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【目次】

１、追加される明示事項

２、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について

３、「更新上限の有無と内容」の明示について

４、「無期転換申込機会」の明示について

５、「無期転換後の労働条件」の明示について

社会保険上の年収の壁である「１３０万円」は、働く本人だけでなく企業も意識している金額です。

最低賃金の上昇により、パート労働者の就労時間と年収とのバランスが難しくなりました。

支援強化パッケージで、どこまで年収の壁が取り払われるか、今後の動向が気になりますね。

詳細はこちらからどうぞ。

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【目次】

１、「年収の壁」とは？

２、「年収の壁」による課題

３、年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省・令和５年10月から）

（１）「106万円の壁」への対応

①キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設

②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

（２）「130万円の壁」への対応

（３）配偶者手当への対応

令和４年１０月１日に、出資・意見反映・労働が一体となった

新しい法人制度が誕生しました。

その名も「労働者協同組合」。

労働者が組合員として出資し、議決権を持っています。

定款には、意見反映の仕方を明記します。

労働者なのでもちろん労働基準法等が適用。

今後、地域づくりの重要な役割を担うことが期待されています！

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【目次】

１、「労働者協同組合法」について

（１）目的

（２）労働者協同組合法ができた背景

２、「労働者協同組合」の要件

３、労働者協同組合の主な特色

（１）労働者協同組合が行う事業

（２）設立手続き

（３）事業の運営等

（４）その他

精神障害の労災認定基準が改正されました。

業務による心理的負荷評価表が策定されてから１０年余り。

今回の改正で、具体的な出来事にカスタマーハラスメントが追加され、

心理的負荷の強度となる具体例に性的指向・性自認に関する精神的攻撃等が

加わりました。

その他の改正点はこちらから確認ください。

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【目次】

１、認定基準の概要

（１）対象疾病

（２）認定要件

（３）業務による強い心理的負荷の有無の判断

（４）業務による心理的負荷の強度の判断

２、認定基準の改正のポイント

（１）業務による心理的負荷評価表の見直し

①具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等

②心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充

（２）精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し

（３）医学意見の収集方法を効率化