多田労務管理事務所 西新宿の社労士事務所

西新宿の社労士事務所

 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-7 廣田ビル3F TEL.03-6304-0230

事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例の創設

事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例の創設

起業のために会社を退職しても起業準備期間中に基本手当(失業給付)を

もらうことはできませんが、万が一、事業がうまくいかずに休廃業してしまった場合は、

その後の再就職活動において基本手当を受給することができます。

その際の受給期間に特例が出来ましたので、要件・手続き等をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、基本手当の受給期間

(1)基本手当の原則的な受給期間

(2)受給期間の延長

2、事業開始等による受給期間の特例

(1)受給期間の特例の適用要件等

(2)特例が適用された場合の受給期間

3、受給期間の特例の申請手続等

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