労働基準法等の届出等の電子申請と本社一括届出

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3月は、就業規則や36協定等の届け出で労働基準監督署の窓口が一番混雑する時期です。

特に36協定は、1年の起算日前に受付印をもらいたいので、電子申請で苦戦するぐらいなら、

直接、届け出に行ってしまったほうが早い!  と思うのではないでしょうか。

今年も3月末は、受付待ちのものすごい行列でした。

是非この機会に、労働基準法関係の電子申請をお試しください!

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【目次】

1、電子申請により手続きが可能な労働基準法関係の届出

2、労働基準法関係の電子申請に関する近年の変更点

3、本社一括届出手続について

(1)36協定届

(2)就業規則届

(3)1年単位の変形労働時間制に関する協定届(令和5年2月27日~)、

1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届(令和6年2月23日~)、

1週間単位の変形労働時間制に関する協定届

(4)事業場外労働に関する協定届

(5)専門業務型裁量労働制に関する協定届

(6)企画業務型裁量労働制に関する決議届

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