先月に引き続き改正育児・介護休業法の、今月は「介護編」です。
介護休業の制度が少しずつ育児に追いついてきましたが、
まだまだ育児ほどの浸透はありません。
そのため、会社から個別に支援制度等を教えてもらえたら
仕事をしながら介護する不安が少しは払しょくできるかもしれません。
そんな改正について、こちらからご覧ください。
☞ 法律トピックス
【目次】
1、改正の主な内容
(1)介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
(2)介護離職防止のための雇用環境整備
(3)介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
(4)介護のためのテレワーク導入
2、介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
3、介護離職防止のための雇用環境整備
4、介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
(1)介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
(2)介護に直面する前の早い段階での情報提供
5、介護のためのテレワーク導入