先日、「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。
合計特殊出生率が過去最低の「1.20」となったことが大きな話題となっていますので、
今回は、この結果の概要をお知らせします。
１、人口動態調査について
人口動態調査は、統計法に基づく基幹統計の一つである「人口動態統計」を作成するための統計調査として、
行われているものです。
その目的は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、
人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることにあります。
今回の結果では、令和５年１年間に日本において発生した日本人の事象を集計しています。
２、令和５年の結果のポイント
①出生数：727,277人で過去最少（８年連続減少）（対前年43,482人減少）
②合計特殊出生率：1.20で過去最低（８年連続低下）（同0.06ポイント低下）
③死亡数：1,575,936人で過去最多（３年連続増加）（同6,886人増加）
④自然増減数：△848,659人で過去最大の減少（17年連続減少）（同50,368人減少）
⑤死産数：15,532胎で増加（同353胎増加）
⑥婚姻件数：474,717組で減少（同30,213組減少）
⑦離婚件数：183,808組で増加（同4,709組増加）
３、令和５年の結果の概要
（１）出生数について
・出生数は727,277人で、前年より43,482人減少し、出生率（人口千対）は6.0で、前年より低下しています。
・出生数の年次推移をみると、昭和24年をピークに、昭和50年以降は減少と増加を繰り返しながら
減少傾向が続いており、平成27年は５年ぶりに増加しましたが、平成28年から再び減少しています。
・第１子出生時の母の平均年齢は平成27年から横ばいとなっていましたが、令和３年は６年ぶりに上昇し、
令和５年は31.0歳で、２年ぶりに上昇しました。
（２）合計特殊出生率について
合計特殊出生率とは、ここでは、その年次の15歳～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、
１人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当します。
・令和５年の合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26より低下し、過去最低となりました。
・年次推移をみると、平成18年から上昇傾向が続いていましたが、平成26年に低下し、
平成27年の再上昇の後、平成28年からは再び低下しています。
・合計特殊出生率の内訳を母の年齢（５歳階級）別にみると、最も出生率が高いのは、30～34歳となっています。
出生順位別では、全ての順位で低下しています。
・都道府県別にみると、沖縄県（1.60）、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）が高く、東京都（0.99）、
北海道（1.06）、宮城県（1.07）が低くなっています。
（３）死亡数・死亡率について
・令和５年の死亡数は1,575,936人で、前年より増加しています。
・死亡数の年次推移をみると、昭和50年代後半から増加傾向となり、平成15年に100万人を超え、
増加傾向が続きました。令和２年は11年ぶりに減少しましたが、再び増加に転じ令和４年に続き、
令和５年も150万人台となっています。
・死亡率（人口10万対）を年齢（５歳階級）別にみると、50～54歳及び70～74歳を除く40歳以上の各階級で
前年より低下しています。
（４）婚姻について
・令和５年の婚姻件数は474,717組で、前年より減少し、婚姻率（人口千対）は3.9で、前年より低下しています。
・婚姻件数の年次推移をみると、昭和47年をピークに、昭和50年代以降は増加と減少を繰り返しながら
推移しています。平成25年からは、令和元年に７年ぶり、令和４年に３年ぶりの増加がありましたが、
減少傾向が続いています。
・初婚の妻の年齢（各歳）の構成割合を10年ごとに比較すると、ピークの年齢は、20年前は27歳で、
令和５年は26歳となっていますが、年齢の低い者の割合が低下し、年齢の高い者の割合が上昇する傾向にあります。
・令和５年の平均初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.7歳で、夫妻ともに前年と同年齢となっています。
これを都道府県別にみると、平均初婚年齢が最も低いのは、夫が島根県及び宮崎県の30.0歳、妻は島根県の28.9歳、
最も高いのは夫妻とも東京都で、夫32.3歳、妻30.7歳となっています。
（５）離婚について
・令和５年の離婚件数は183,808組で、前年より増加し、離婚率（人口千対）は1.52で、前年より上昇しています。
・離婚件数の年次推移をみると、昭和39年以降毎年増加を続けましたが、昭和59年からは減少しました。
平成に入り再び増加傾向にありましたが、平成14年をピークに減少傾向が続いています。