新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった被保険者であって、一定の条件に該当するものについて、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定によらず、翌月からの改定を可能とする特例が設けられています。

１、特例改定の対象者

次のすべてに該当する被保険者が、この特例による改定（特例改定）の対象となります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響による 休業 があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月（急減月）が生じたこと

休業とは、労働者が事業所において、労働契約、就業規則、労働協約等で定められた所定労働日に労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、当該所定労働日の全１日にわたり労働することができない状態または当該所定労働日の労働時間内において１時間以上労働することができない状態をいいます。

たとえば、①事業主からの休業命令や自宅待機指示などにより休業状態にあった者（１か月のうちに１時間でも休業のあった者）や、②日給や時間給の者であって、事業主からの命令や指示等により、通常の勤務やシフトによる日数や時間を短縮し、短時間休業が行われることとなったものが対象となりえます。

一方、休業を伴わずに報酬が低下した場合（テレワークの実施により残業時間が減少し、報酬が低下した場合等）や、休業が新型コロナウイルス感染症の影響によるものでない場合などは、特例改定の対象となりません。

（２）著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、すでに設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がったこと

①通常の随時改定の場合とは異なり、急減月に固定的賃金（日給等の単価）の変動があったか否かは問われません。

②事業主からの休業命令や自宅待機指示などがあり、その間、使用関係が継続していれば、賃金の支払い状況にかかわらず、休業した日を報酬支払基礎日数として取り扱って差し支えないものとされています。そのうえでも、休業のあった月とその前２か月のいずれか１月でも報酬払基礎日数が17日未満（または11日未満）となる場合は、特例改定の対象となりません。

③急減月に、報酬が何ら支払われていない者については、第１級の標準報酬月額として取り扱われます。なお、報酬には、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は含みません。

④被保険者期間が急減月を含めて３か月未満の者については、特例改定の要件となる被保険者期間を満たさないため、特例改定の対象とはなりません。

（３）特例改定を行うことについて、本人が書面で同意していること

①改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含めて、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。

②同一の被保険者について複数回、特例改定の申請を行うことはできません。

２、減額の対象となる保険料

令和２年４月から７月までの間に休業により報酬等が急減した場合が特例改定の対象ですので、その翌月の令和２年５月から８月分の保険料が減額の対象となります。

３、申請手続等

特定改定の適用を受けようとする場合には、事業主は、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し、管轄の年金事務所に申請します。

届書及び申請書は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

申請期限は、令和３年１月末日です。

それまでの間は遡及しての適用が可能ですが、事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするためにも、できるだけ速やかな申請が望まれます。

また、申請により保険料が遡及して減額される場合には、被保険者へ適切に保険料を返還する必要があります。

４、特例改定後の対応等

（１）特例改定を受けた者に係る定時決定

５月・６月に特例改定が行われた者については、定時決定を行う必要があります。

一方、７月・８月に特例改定が行われた者については、定時決定を行う必要はありません。

（２）休業が回復した場合の取り扱い

特例改定後に、昇給など固定的賃金の変動により随時改定の要件に該当することとなった場合には、通常の随時改定の届出が必要となります。

なお、定時決定が行われない７月分または８月分保険料から本特例による改定が行われた者については、休業が回復した月から継続した３か月間の報酬による標準報酬月額が２等級以上上昇する場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、月額変更届の届出が必要となります。

（３）通常の定時決定や随時改定について

通常の定時決定や随時改定の対象者の要件や手続方法に変更はありません。

従来どおり、休業中で給与等の支給がない日は報酬支払基礎日数に含まれず、また、固定的賃金の変動があった場合のみが随時改定の対象となります。

新型コロナウイスル感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新期間が延長されています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等を納付することが困難となった事業主の方々については、申請により、その納付が猶予されることがあります。

１、年度更新期間の延長

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新期間が、「令和２年６月１日～７月10日」から「令和２年６月１日～８月31日」に延長されました。

これにより、令和２年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付の期限が、令和２年８月31日となりました。

また、口座振替により労働保険料を納付している場合の全期及び第１期の口座振替納付日も、「令和２年９月７日」から「令和２年10月13日」に変更されました。

なお、延納（分割納付）をしている場合の第２期以降の納期限は、従来どおりです。

２、労働保険料等の納付猶予制度

労働保険料等については、次のような納付を猶予する制度があります。

これらの納付猶予制度の適用を受けようとする場合には、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に、所定の申請書等を提出します（郵送や電子申請も可能）。

（１）労働保険料等の納付猶予の特例

次の要件に該当することとなった事業主については、申請により、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する労働保険料等の納付が、１年間猶予されます。

①新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少していること

②前記①により、一時に納付を行うことが困難であること

令和２年度の全期または第１期分について、特例の適用を希望する場合には、年度更新期間延長後の令和２年８月31日までに申請をする必要があります。

（２）災害による納付の猶予

事業主が、災害により、全積極財産（負債を除く資産）のおおむね 20％以上に損失を受けた場合には、申請により、労働保険料等の納付が猶予されます。

例えば、事業主本人や家族、労働者等が新型コロナウイルス感染症に罹患したため、消毒作業等により財産（棚卸資産を含む。）に相当の損害を受けた場合等は、これに該当する可能性があります。

災害による納付の猶予を受けることができる期間は、１年の範囲内で、被害のあった財産の損失の状況及び財産の種類を勘案して決定されます。

猶予期間の延長はありませんが、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、次の「通常の場合の納付の猶予」を申請することにより、災害による納付の猶予期間と合わせて最長３年以内の範囲で延長が認められる場合があります。

災害による納付の猶予の対象となる労働保険料等は、損失を受けた日以後１年以内に納付するもの（その納期限が、その損失を受けた日以後に到来するもの）に限られます。

災害による納付の猶予に係る申請期限は、災害がやんだ日から２か月以内です。

（３）通常の場合の納付の猶予

前記（１）及び（２）の納付の猶予を受けることができない事業主であっても次の要件に該当するときは、労働保険料等の納付が猶予されます。

例えば、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う各種イベントの中止・延期、観光客等の急減等により、売上が著しく低下した場合等は、これに該当する可能性があります。

①次のいずれかに該当する事実があること

・財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと

・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと

・事業を廃止し、又は休業したこと

・その事業につき著しい損失を受けたこと（申請前の１年間において、その前年の利益額の２分の１を超える損失（赤字）を生じた場合）

・上記に類する事実があった場合

②前記①の該当事実により、納付すべき労働保険料等を一時に納付することができないと認められること

③原則として、猶予を受けようとする労働保険料等の金額に相当する担保の提供があること（猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が３か月以内である場合、担保として提供することができる財産がない場合は不要）

納付の猶予を受けることができる期間は、１年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く労働保険料等を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は 申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。

通常の場合の納付の猶予については、特に申請期限は設けられていませんが、猶予に該当する事実発生後、猶予を受けようとする期間より前に申請をする必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方について、厚生年金保険料等の納付を１年間猶予することができることとなりました。

この納付猶予の特例が適用された場合には、担保の提供が不要となり、延滞金もかからなくなります。

１、納付猶予の特例の適用要件

次の（１）から（４）に掲げる要件のすべてに該当する場合には、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の適用を受けることができます。

（１）令和２年２月１日以後に適用事業所の事業につき相当な収入の減少（前年同期に比べておおむね20％以上の減少）があったこと

「事業につき相当な収入の減少」とは、令和２年２月１日から猶予を受けようとする保険料等の指定期限までの間の任意の期間（１か月以上。以下「調査期間」という。）の収入金額につき、その調査期間の直前１年間における調査期間に対応する期間（※１）の収入金額（※２）に対して、おおむね20％（※３）以上減少していると認められることをいいます。

（※１）調査期間に対応する期間がない場合は、その期間に近接する期間その他調査期間の収入金額と比較する期間として適当と認められる期間となります。

（※２）調査期間に対応する期間の収入金額が不明な場合は、調査期間の直前１年間の収入金額を12で割り、これを割り当てる方法その他適当な方法により算定した金額となります。

（※３）現に収入の減少が20％に満たないことのみをもって、一概に納付猶予の特例の適用が否定されるわけではなく、個々の適用事業所の状況を十分に聴取し、今後さらに減少率が悪化することが見込まれるなどによりおおむね20%以上減少していると認められるかどうかをみて、猶予を適用することが相当であるかが判断されます。

（２）その相当な収入の減少等が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によるものであること

新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、その他の理由で収入が減少していることが要件となります。

「海外からの材料の輸入停止」のような直接的な影響によるもののほか、間接的な影響によるものも広く含まれます。

（３）一時に納付することが困難であると認められる保険料等があること

「一時に納付が困難」とは、納付すべき保険料等を一時に納付する資金がないこと、又は納付すべき保険料等を事業の継続のために必要な少なくとも今後６か月間の運転資金に充てた場合に保険料等を納付する資金がないことをいいます。

（４）指定期限内に申請がされたこと（やむを得ない理由がある場合を除く。）

納付猶予の特例の申請は、後述の「指定期限」までに提出する必要があります。

２、対象となる厚生年金保険料等

令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が、この納付猶予の特例の対象となります。

令和２年２月１日から令和２年４月30日（特例施行日）までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等（令和２年１月分から３月分）は、令和２年６月30日までの申請により、遡って特例の適用を受けることができます。

３、猶予期間

この納付猶予の特例により、納付の猶予を受けることができる期間は、猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から１年間です。

４、申請手続

（１）申請書の提出

「納付の猶予（特例）申請書」を管轄の年金事務所に提出します（郵送での申請も可）。

申請書は、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

根拠となる書類の準備が難しい場合は、まずは、申請書のみを提出することでも差し支えないようです。

また、国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写しを併せて提出することで、申請書の一部記載を省略することができます。

（２）申請期限

納付猶予の特例の申請は、指定期限までに行う必要があります。

この指定期限は、毎月の納期限からおおよそ25日後になります。

月々の指定期限は、納期限までに保険料等の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されます。

なお、やむを得ない理由があって指定期限内の申請が困難な場合は、指定期限後の申請が認められることがあります。

やむをえない理由がある場合には、事業所の事業について新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに伴う貸付けを受けるための手続を行っていたこと等により、猶予申請ができなかった場合などが該当します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、保育所等の臨時休園や登園自粛の要請も続いています。
そのような状況の中、育児休業の取得に係る暫定的な取扱いも設けられました。

１、１歳に満たない子に係る再度の育児休業について

（１）１歳に満たない子に係る再度の育児休業
１歳に満たない子についての再度の育児休業は、原則として、特別の事情がある場合に限り、認められます。
この再度の育児休業が認められる「特別の事情」の一つに、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないときがあります。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い
この「特別の事情」について、当分の間、保育所等の内定を受けているとき又は保育所等へ子を入所させているときであって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育所等が臨時休園となっているとき又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされているときを含むものとされました。
つまり、保育所等における保育は実施されることとなっているけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に保育所に子を預けることができなくなっている場合も、再度の育児休業の対象となるわけです。

２、１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業について

（１）１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業
１歳から１歳６か月に達するまでの子又は１歳６か月から２歳に達するまでの子についての育児休業は、次のいずれにも該当する場合に限り、することができます。
①当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳到達日又は１歳６か月到達日において育児休業をしている場合
②当該子の１歳到達日又は１歳６か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

上記②の「厚生労働省令で定める場合」の一つに、当該育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳到達日又は１歳６か月到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合があります。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い
この「厚生労働省令で定める場合」についても、当分の間、保育所等の内定を受けている場合又は保育所等へ子を入所させている場合であって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、子が１歳に達する日の翌日において保育所等が臨時休園となっている場合又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされている場合を含むものとされました。
つまり、保育所等における保育は実施されることとなっているけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に保育所に子を預けることができなくなっている場合も、１歳６か月又は２歳に満たない子について、育児休業をすることができるわけです。

３、現在取得中の育児休業に係る終了予定日の変更

新型コロナウイルス感染症に関連した暫定的な取り扱いではありませんが、育児休業の終了予定日を繰り下げることができます。

（１）１歳に満たない子に係る育児休業
１歳に満たない子についての育児休業は、その事由を問わず、１回に限り、終了予定日とされた日後の日に（繰り下げて）変更することができます。
変更後の育児休業は、原則として、最長で子が１歳までですが、両親がともに育児休業をする場合には、一定の要件を満たせば、最長で子が１歳２か月までとなります。
１歳の満たない子に係る育児休業の終了予定日の変更の申出は、法令上は、当初に終了予定日とされた日の１か月前の日までに事業主に行うこととなっていますが、その後の申出が可能かどうかについては、労使で話し合ってください。

（２）１歳６か月又は２歳に係る育児休業
１歳から１歳６か月までの休業、１歳６か月から２歳までの休業についても、前記（１）同様に、それぞれに終了予定日の変更の申出が可能です。
ただし、この申出は、法令上は、当初に育児休業終了予定日とされた日の２週間前の日までに行うこととなっています。

４、育児休業給付金

被保険者からの申出に基づき事業主が取得を認めた育児休業であって、休業開始日から、当該休業に係る子が満１歳（一定の要件を満たす場合は１歳２か月）に達する日（満１歳（１歳２か月）の誕生日の前日）又は１歳６か月若しくは２歳に達する日の前日までにあるものについては、所定の要件を満たせば、育児休業給付金が支給されます。
育児休業給付金の支給申請は、原則として、事業主を経由して行います。
また、子が１歳に達する日後又は１歳６か月に達する日後に育児休業を延長して取得した場合には、それぞれ延長の手続きが必要です。

令和２年４月１日より、派遣労働者についても、「均衡待遇規定」「均等待遇規定」が整備され、派遣先の労働者と間に不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

１、派遣労働者の待遇を決定する際の規定の整備

派遣労働者については、就業場所が派遣先であるため、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）が求められます。

そこで、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる「労働者派遣法」）の改正により、派遣元事業主には、①派遣先均等・均衡方式又は②労使協定方式いずれかにより、派遣労働者の待遇を確保することが義務化されます。

２、「派遣先均等・均衡方式」の概要

（１）派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

派遣元事業主は、①職務の内容並びに②職務の内容及び配置が派遣先と同じ派遣労働者については、正当な理由がなく、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはなりません（均等待遇）。

また、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する派遣先に雇用される通常の労働者の待遇との間において、①職務の内容、②職務の内容及び配置の変更の範囲、③その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはなりません（均衡待遇）。

（２）職務の内容等を勘案した賃金の決定

派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム）との均衡を考慮しつつ、その雇用する派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定するように努めなければなりません。

ただし、職務の内容に密接に関連して支払われる賃金以外の賃金（例えば、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当）は、この対象から除かれます。

３、労使協定方式の概要

派遣元事業主は、労働者の過半数で組織する労働組合（そのような労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者）との間で、その雇用する派遣労働者の待遇について所定の事項を定めた労使協定を書面で締結し、労使協定で定めた事項を遵守しているときは、この労使協定に基づき待遇が決定されることとなります。

ただし、労使協定が適切な内容で定められていない場合や労使協定で定めた事項を遵守していない場合には、労使協定方式は適用されず、派遣先均等・均衡方式が適用されます。

また、次の①及び②の待遇については、労使協定方式による場合であっても、労使協定の対象とはならないため、派遣元事業主は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保する必要があります。

①派遣先が、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練

②派遣先が、派遣先の労働者に対して利用の機会を与える給食施設、休憩室及び更衣室

４、派遣元事業主及び派遣先事業主の情報提供

（１）派遣元から関係者への待遇決定方式の情報提供

派遣元事業主は、派遣労働者の数、派遣先の数、いわゆるマージン率、教育訓練に関する事項等に加えて、次の事項に関し、関係者（派遣労働者、派遣先等）に情報提供をしなければなりません。

①労使協定を締結しているか否か

②労使協定を締結している場合には、労使協定の対象となる派遣労働者の範囲及び労使協定の有効期間の終期

①及び②の事項に関する情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することが原則です。

（２）派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先は、派遣元の待遇決定方式がいずれであるかにかかわらず、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。

派遣元事業主は、派遣先から情報提供がないときは、派遣先との間で労働者派遣契約を締結してはいけません 。

５、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現のために

派遣労働者については、派遣先の労働者との待遇の均等・均衡を求める場合であっても、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、その所得が不安定になることが想定されます。

派遣労働者の待遇改善に当たっては、職務の内容や職務に必要な能力等の内容を明確化し、派遣労働者を含む労使の話し合いによって、待遇の体系全体を確認することから始める必要があります。

また、派遣労働者については、雇用関係にある派遣元事業主と指揮命令関係にある派遣先とが存在するという特殊性がありますので、不合理と認められる待遇の相違の解消等に向けて、関係者が認識を共有することが大切です。