３月は、就業規則や３６協定等の届け出で労働基準監督署の窓口が一番混雑する時期です。

特に３６協定は、１年の起算日前に受付印をもらいたいので、電子申請で苦戦するぐらいなら、

直接、届け出に行ってしまったほうが早い！  と思うのではないでしょうか。

今年も３月末は、受付待ちのものすごい行列でした。

是非この機会に、労働基準法関係の電子申請をお試しください！

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【目次】

１、電子申請により手続きが可能な労働基準法関係の届出

２、労働基準法関係の電子申請に関する近年の変更点

３、本社一括届出手続について

（１）36協定届

（２）就業規則届

（３）１年単位の変形労働時間制に関する協定届（令和５年２月27日～）、

１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届（令和6年2月23日～）、

１週間単位の変形労働時間制に関する協定届

（４）事業場外労働に関する協定届

（５）専門業務型裁量労働制に関する協定届

（６）企画業務型裁量労働制に関する決議届

能登半島地震の後、各方面からたくさんの通知・事務連絡が出ており、

今現在、様々な特別措置が行われているところです。

今回取り上げるのは、能登半島地震を受けて公表された

自然災害時の一般的なＱ＆Ａです。

労働基準法の考え方をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、「Ｑ＆Ａ」の概要

２、「Ｑ＆Ａ」の具体的な内容

（１）地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて

（２）地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇等について

（３）労働基準法第24条（賃金の支払）について

（４）労働基準法第33条（災害時の時間外労働等）について

（５）労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について

産前産後期間中の第１号被保険者（自営業者等）の

国民年金保険料が免除されるようになったのは、

令和になる直前の平成３１年４月のことでした。

第１号被保険者が加入する国民健康保険の保険料については、

まだ免除の制度がありませんでしたが、朗報です！

今年の１月１日よりようやく免除される制度ができました。

詳細はこちらからご覧ください。

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【目次】

１、制度の概要

２、免除（減額）措置の対象者及び内容など

（１）免除の対象者

（２）免除（減額）の内容

（３）届出

３、産前産後期間における国民年金保険料の免除（参考）

（１）免除の対象

（２）届出

（３）手続きをするメリット

今年の４月から、労働条件通知書に明示する事項が追加されることになりました。

厚生労働省から新しい労働条件通知書の書式が出ています。

追加される項目は赤文字で記載されていますので、ご確認ください。

変更内容の詳細は、こちらからどうぞ。

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【目次】

１、追加される明示事項

２、「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について

３、「更新上限の有無と内容」の明示について

４、「無期転換申込機会」の明示について

５、「無期転換後の労働条件」の明示について

社会保険上の年収の壁である「１３０万円」は、働く本人だけでなく企業も意識している金額です。

最低賃金の上昇により、パート労働者の就労時間と年収とのバランスが難しくなりました。

支援強化パッケージで、どこまで年収の壁が取り払われるか、今後の動向が気になりますね。

詳細はこちらからどうぞ。

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【目次】

１、「年収の壁」とは？

２、「年収の壁」による課題

３、年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省・令和５年10月から）

（１）「106万円の壁」への対応

①キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設

②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

（２）「130万円の壁」への対応

（３）配偶者手当への対応

令和４年１０月１日に、出資・意見反映・労働が一体となった

新しい法人制度が誕生しました。

その名も「労働者協同組合」。

労働者が組合員として出資し、議決権を持っています。

定款には、意見反映の仕方を明記します。

労働者なのでもちろん労働基準法等が適用。

今後、地域づくりの重要な役割を担うことが期待されています！

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【目次】

１、「労働者協同組合法」について

（１）目的

（２）労働者協同組合法ができた背景

２、「労働者協同組合」の要件

３、労働者協同組合の主な特色

（１）労働者協同組合が行う事業

（２）設立手続き

（３）事業の運営等

（４）その他

精神障害の労災認定基準が改正されました。

業務による心理的負荷評価表が策定されてから１０年余り。

今回の改正で、具体的な出来事にカスタマーハラスメントが追加され、

心理的負荷の強度となる具体例に性的指向・性自認に関する精神的攻撃等が

加わりました。

その他の改正点はこちらから確認ください。

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【目次】

１、認定基準の概要

（１）対象疾病

（２）認定要件

（３）業務による強い心理的負荷の有無の判断

（４）業務による心理的負荷の強度の判断

２、認定基準の改正のポイント

（１）業務による心理的負荷評価表の見直し

①具体的出来事の追加、類似性の高い具体的出来事の統合等

②心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充

（２）精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し

（３）医学意見の収集方法を効率化

令和４年の賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果が出ました。

これによると、指導を受けた事業場の９６％が不払い賃金を払いました。

つまり会社に労働基準監督署が入ると、不払いの賃金を払うことになるのです！

そのようなことにならないよう、今一度、労働時間の把握から確認してみてください。

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【目次】

１、集計内容の変更について

２、賃金の支払いに関する労働基準法上の定め

（１）賃金（労働基準法第24条）

（２）割増賃金（労働基準法第37条）

（３）休業手当（労働基準法第26条）

３、監督指導結果について

（１）監督指導状況

（２）業種別の監督指導状況（割合は、いずれも賃金不払い事案全体に占める割合）

（３）その他

労災請求の中でも精神障害、中でもパワハラによるものが最も多く、

先日流れた「アウティングによる精神疾患が初めて労災認定される」

というニュースはまだ記憶に新しいところです。

過労死等の労災補償状況をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、「過労死等の労災補償状況」について

２、精神障害に関する事案の労災補償状況（令和４年度）

３、その他の状況（令和４年度）

（１）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

（２）裁量労働制対象者に関する労災補償状況

４、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」について

日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位で、前年から9ランクダウン。

順位は過去最低を記録。

このことからいったい何が読み取れるでしょうか？

格差解消が進んでいない「経済」に関するデータをまとめましたのでご覧ください。

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【目次】

１、「ジェンダーギャップ指数」について

（１）ジェンダーギャップ指数」とは？

（２）2023年版報告書の結果

２、経済分野におけるわが国のジェンダーギャップ指数

３、わが国の現状～その他の各種統計

（１）労働力人口比率

（２）賃金格差

（３）正社員・正職員の男女比率

（４）管理職に占める女性の割合

みなさんの会社では、高年齢者は何歳まで働けるのでしょうか？

と言っても、６５歳までは雇用の義務がありますので、

６５歳以降、他社がどのようにしているか気になるところです。

今の時期に提出する「高年齢者雇用状況報告書」の令和４年集計結果と、

自社の状況を比較してみてください！

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【目次】

１、高年齢者雇用安定法に基づく事業主の義務について

（１）高年齢者の安定した雇用の確保の促進等のため事業主が講ずべき措置

（２）高年齢者の雇用状況等の報告

２、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

（１）65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

（２）70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

（３）66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

（４）60歳定年到達者の動向及び高年齢常用労働者の状況

令和６年４月１日以降、障害者の法定雇用率の引き上げが段階的に行われ、

対象事業主の範囲が、現在の43.5人以上から

40.0人以上（R6）→37.5人以上（R7）と変わります。

障害者雇用がなかなか進まないところもあるかもしれませんが、

無料で相談が受けられるようになりますので、是非ご活用を！

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【目次】

１、法定雇用率の段階的引上げ（令和６年４月以降）

２、障害者雇用における障害者の算定方法の変更

（１）精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）

（２）一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）

３、障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化

（１）障害者雇用調整金等の見直し（令和５年４月・令和６年４月以降）

（２）特例納付金の廃止（令和６年４月以降）

（３）障害者雇用のための事業主支援の強化（令和６年４月以降）

①雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金の新設

②既存の障害者雇用関係の助成金の拡充

賃金がついにデジタル払い可能へ！

手に取って見ることができないお金だけに、賃金のデジタル払いを行うには

多くの取り決めがあります。

詳細をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、改正の概要

２、賃金のデジタル払い開始までの流れ

①資金移動事業者からの指定申請

②厚生労働大臣による審査及び指定

③事業場での労使協定の締結

④労働者から使用者への同意書の提出

３、労使協定の締結

４、労働者から使用者への同意書の提出

５、留意事項その他

①使用者が知っておくべきこと

②労働者が知っておくべきこと

③万が一の場合について

大企業で実施されている、月６０時間超の時間外割増５０％。

中小企業での適用は猶予されていましたが、数年後には５０％に引き上がるだろう

と思っていた平成２２年から実に１３年！

特別条項付きの３６協定を締結しているところは注意です。

詳細はこちらからご覧ください。

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【目次】

１、改正の概要（中小企業に対する適用猶予措置の廃止）

（１）１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ

（２）代替休暇

２、１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ

（１）対象となる時間外労働

（２）休日労働との関係

（３）深夜業との関係

３、代替休暇

（１）代替休暇に係る労使協定の締結

（２）代替休暇に係る労使協定で定める事項

①代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法

②代替休暇の単位

③代替休暇を与えることができる期間

④代替休暇の取得日及び割増賃金の支払日

昨年は育児介護休業法について大きな改正があり、

法律トピックスでも３回にわたって改正内容を紹介してきました。

今回は、この改正の中で最後の施行になる「男性労働者の育児休業取得率公表義務」

についてのご案内です。

令和３年度雇用均等基本調査の結果と併せてご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

１、公表が義務づけられる事業主の範囲

２、公表の内容

（１）公表すべき事項

（２）対象となる休業等

３、取得率の計算に当たっての具体的な取扱い

４、公表の方法及び時期

５、男性の育児休業制度の利用状況～厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」結果より

（１）育児休業者の有無別事業所割合

（２）育児休業者割合

（３）育児休業終了後の復職状況

（４）育児休業の取得期間

マイナンバーカードの便利な使い道として、

失業認定手続きができるようになりました。

最初の手続きで提出する顔写真２枚が不要になったことは

画期的なことではありませんか？！

是非ともマイナンバーカードを活用したいところです。

詳しくはこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

１、改正の趣旨

２、受給資格者証による失業の認定の手続き

３、マイナンバーカードによる失業の認定

４、対象となる受給資格者証等

５、注意点等

（１）手続きの選択

（２）本人認証の方法

（３）受給資格通知の再交付

育児休業法の改正とともに社会保険料免除の要件も変わりました。

従来の仕組みで生じていた保険料免除の不公平や

賞与支給月に育休取得する人が多いという偏りをなくすような見直しになっています。

詳細をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

１、育児休業等期間中の社会保険料の免除とは？

２、改正の概要

３、保険料免除の対象となる育児休業等

４、毎月の報酬（標準報酬月額）に係る保険料の免除

５、賞与（標準賞与額）に係る保険料の免除

６、育児休業等取得にかかる事業主から保険者への届出

育児・介護休業法改正の第２弾（１０月１日施行）のＰａｒｔ２です。

前回は、パパでも短い期間で育児休業を取りやすい「出生時育児休業」の話でしたが、

今回は、がっつりと長い期間で取れる、以前からある育児休業の話です。

２回に分割して取れるようになりましたので、パパとママとで交代して育児をしやすくなりました。

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【目次】

１、育児休業の取得に関する改正の概要

２、１歳に満たない子に係る育児休業

（１）２回までの分割取得

（２）育児休業の申出等

（３）３回目以降の申出

３、１歳以降の子に係る育児休業

（１）１歳以降の子に係る育児休業を取得するための要件

（２）特別の事情がある場合の再度の取得

４、雇用保険の育児休業給付について

育児・介護休業法改正の第２弾（１０月１日施行）のご案内です。

今回の改正の中で一番の目玉である「出生時育児休業（産後パパ育休）」の創設。

今まで育児休業を取りにくかったパパでも、出産後８週間に２回に分けて

短く休業をすることができるようになったので、ママのサポートがしやすくなりました。

こちらからご覧ください！

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【目次】

１、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）とは？

２、対象労働者

３、出生時育児休業による休業期間

４、休業中の就業

５、出生時育児休業をするにあたっての手続き

６、その他

１０月１日より短時間労働者の社会保険適用が拡大されます。

該当する事業所には、日本年金機構から「特定適用事業所該当事前のお知らせ」が届いています。

そしてこれから該当しそうな事業所には、「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が届く予定です。

適用拡大の詳細をこちらから確認してください！

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【目次】

１、改正の概要（令和４年10月１日施行）

（１）短時間労働者への適用拡大

（２）適用事業所の範囲の見直し（士業の適用業種への追加）

（３）被保険者の適用要件（雇用期間が２か月以内の場合）の見直し

２、短時間労働者への適用拡大

（１）特定適用事業所の要件の見直し

（２）短時間労働者の勤務期間要件の撤廃

３、適用事業所の範囲の見直し（士業の適用業種追加）

４、被保険者の適用要件（雇用期間が２か月以内の場合）の見直し

５、適用拡大に伴う主な手続き

（１）被保険者の資格取得の届出

（２）新規適用事業所の届出