就職後3年以内の離職率は新規大卒就職者で約3割!

約3割の大卒新人が、最初に就職した会社を3年以内に辞めてしまうとは

衝撃的な数字ではないですか?

学歴・会社の規模・業種別の統計、定着促進のための措置、

「ユースエール認定制度」等をこちらからご覧ください。

☞  法律トピックス

1、「新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者の状況)」

(1)学歴別就職後3年以内離職率

(2)大学卒及び高校卒の事業所規模別就職後3年以内離職率

(3)大学卒及び高校卒の産業別就職後3年以内離職率(「その他」の業種を除く。)

2、事業主が青少年の職場への定着促進のために講じるべき措置

(1)雇用管理の改善に係る措置

(2)職業能力の開発及び向上に係る措置

3、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定制度」

4、若者を貴重な戦力に!

2019年11月5日

最低賃金制度~地域別最低賃金が引き上げられました!

10月から消費税が2ケタになりましたね!

それとは関係ありませんが、最低賃金が数年前から急ピッチで上昇し、

今年はついに1000円を超える地域が出てきました。

皆さんのところのパート・アルバイトさんの時給は大丈夫でしょうか?

この機会に、最低賃金の基礎知識を学んでください。

☞  法律トピックス

1、最低賃金制度の概要

(1)そもそも最低賃金制度とは?

(2)最低賃金の適用される労働者の範囲

(3)最低賃金の対象となる賃金

(4)最低賃金額以上かどうかの確認

2、最低賃金の改定

3、令和元年度の地域最低賃金額

4、最低賃金・賃金引上げに向けた取り組みを!

2019年10月1日

賃金不払残業をしたり、させたりしていませんか?

厚生労働省より公表された「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」によると、

1,000万円以上の割増賃金を支払った企業が228企業も!?

前年度と比べると34企業減ったようですが…

働き方改革元年、今一度、労働時間のチェックをしてみましょう!

☞  法律トピックス

1、「賃金不払残業」とは?

2、「監督指導による賃金不払残業の是正結果」

(1)「監督指導による賃金不払残業の是正結果」の概要

(2)平成30年度結果のポイント

3、割増賃金の支払義務

(1)割増賃金率

(2)割増賃金額

(3)割増賃金の基礎となる賃金及び除外できるもの

4、適正な労働時間の把握と割増賃金の支払いを!

「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が過去最高~個別労働紛争解決制度の施行状況

平成13年から始まった個別労働紛争解決制度。

当時一番多かった相談は圧倒的に「解雇」でしたが、

今や「いじめ・嫌がらせ」とは、時代が変わりました。

平成30年度の施行状況をこちらからご覧ください。

  法律トピックス

【目次】

1、「個別労働紛争解決制度」とは?

(1)総合労働相談

(2)都道府県労働局長による助言・指導

(3)紛争調整委員会によるあっせん

2、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の概要

3、あっせん手続きの流れ

4、トラブルの早期解決を!

2019年8月2日

働き方改革関連法~「労働施策総合推進法」施行から1年!

昨年の12月から7回に渡り連載してきた「働き方改革関連法」の話題。

今回は、働き方改革によって目指す社会、国が考える労働施策などをご覧ください。

☞  法律トピックス

1、「労働施策総合推進法」

2、「労働施策基本方針」の策定

3、改めて「働き方改革」の意義とその施策

(1)働き方改革の目指す社会

(2)労働施策に関する基本的な事項

(3)労働者が能力を有効に発揮できるようにすることに関するその他の重要事項

(4)働き方改革の効果

4、「働き方改革」とは言うけれど!?

2019年7月5日

働き方改革関連法~「高度プロフェッショナル制度」を新設

働き方改革関連法で一番議論されていた印象のある「高度プロフェッショナル制度」。

これまでの時間と給与がリンクした制度ではありませんので、長時間労働が懸念されています。

その分、かなりの制約を伴う制度になっています。

こちらから内容をご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

1、「高度プロフェッショナル制度」とは?

2、対象となる労働者及び業務の範囲

(1)対象労働者

(2)対象業務

3、高度プロフェッショナル制度の導入に当たって

(1)導入手続

(2)対象労働者の同意

(3)対象労働者の健康確保措置

4、まずは制度を知ることから!

働き方改革関連法~「勤務間インターバル制度」の導入促進

大企業・中小企業ともに努力義務となっている勤務間インターバル制度。

努力義務と言えども、労働者の健康・福祉を守ることは事業主の責務です。

そのためにはとにかく睡眠時間確保!!

制度が義務化されていない今でしたら、制度導入にあたり助成金が活用できます。

予算に制約のある助成金ですので、この機会に導入を検討してはいかがでしょうか!

☞   法律トピックス

1、労働時間等設定改善法

2、勤務間インターバル制度導入の努力義務化

(1)「勤務間インターバル制度」とは?

(2)導入事例

(3)特別な事情が生じた場合などの適用除外

3、勤務間インターバル制度導入に当たって

(1)休息時間(インターバル時間)の設定

(2)導入までのプロセス

4、勤務間インターバル制度導入の検討を!

 

2019年5月7日

働き方改革関連法~長時間労働者に対する面接指導等の強化

4月1日より働き方改革が動き出しました。

皆さんの会社では順調に回っていますでしょうか?

今回取り上げるトピックスは、長時間労働者に対する面接指導等です。

管理監督者は、36協定の対象ではありませんが、

医師による面接指導は対象となりますのでお気を付けください!

☞  法律トピックス

1、長時間労働者に対する面接指導等

2、労働者の申出による医師による面接指導

(1)医師による面接指導の対象となる労働者の要件

(2)労働者への労働時間に関する情報の通知

3、研究開発業務に従事する労働者に対する医師による面接指導

4、労働者の健康管理の強化を!

 

2019年4月5日

働き方改革関連法~労働時間の状況の把握の義務化

皆さんのところでは、従業員の労働時間をどのように把握していますか?

タイムカード、パソコン、ICカードのログなど、様々な方法で行っていると思います。

今回、働き方改革に関連して労働時間把握の新たな通達が出ました。

自己申告により労働時間を把握しているところは、要チェックです!

こちらから確認ください。

☞   法律トピックス

【目次】

1、改正の概要と意義

2、労働時間の状況の把握に関しての留意点

(1)把握すべき「労働時間の状況」

(2)労働時間の状況を把握しなければならない労働者の範囲

(3)厚生労働省令で定める労働時間の状況の把握の方法

(4)労働者の自己申告による把握の場合に講じなければならない措置

3、今後に向けて

2019年3月4日