先般、定年後再雇用の労働条件について、労働契約法20条に違反するとして、

定年前と同じ賃金を支払うよう命じた判決が出ました。

今後は一層、同一労働同一賃金を念頭に置いた対応が求められるようになりますね。

同一労働同一賃金に関係する法律と政府の考え方をまとめましたので、

法律トピックスをご覧ください！

～「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた対応～

2006年12月、国連総会で「障害者権利条約」が採択されました。

障害者に関する初めての国際条約です。

日本は翌年、この条約に署名し国内法の整備に努め、

2013年6月に障害者差別解消法が成立しました。

これをもって一通りの障害者制度の充実がなされたことから、

2014年1月に条約の批准書を国連に寄託し、141番目の締結国・機関となりました。

このような国際的背景のある法改正をご覧ください！

法律トピックス

男女雇用機会均等法施行から30年が経ち、女性活躍推進法が施行されました。

まだまだ女性の活躍が遅れているということでしょうか。

各社の施策が興味深いところです！

法律トピックス

初めて社会に出る若者を迎える企業は、

その若者の職業人生と労働価値観に大きく影響を与えることになります。

若者が安心して働ける企業とはどういう企業か、

「若者雇用促進法」（法律トピックス）から読み取ってみてください！

ストレスチェック制度導入  第２弾ＵＰ！

→ 法律トピックス

ストレスチェック制度のもとでは、産業医はもちろんのこと、衛生委員会や衛生管理者の存在も重要になります。

これらはいずれも常時労働者が50人以上の事業場では、選任・設置義務がありますので、

ストレスチェック制度導入と合わせて社内の体制も確認してみましょう！

Ｈ27年12月1日にストレスチェック制度が導入されました。

法律トピックスにて概要をご確認ください。

ストレスチェック制度は、産業医との関わりがかなり深くなります。

常時50人以上の労働者を使用する事業所は、もともと産業医の選任義務がありますが、

これからは産業医選びも重要になりそうですね。

明けましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いいたします！

平成24年に派遣労働者の今後の働き方に対する希望について調査をしたところ、

「派遣労働者として働きたい」43.1%

「派遣社員ではなく正社員として働きたい」43.2%

と、ほぼ同じぐらいの結果が出ました。（厚生労働省：H24派遣労働実態調査による）

今回の改正は、どちらのニーズにも対応できるよう、正社員になるためのキャリアアップと

派遣を希望する者の均衡待遇の強化が図られています。

「法律トピックス」をご覧ください！

法律トピックスUP

平成24年に改正されて以来、幾度か改正を試みたものの、条文・配布資料のミスや衆議院解散総選挙のために流れていましたが、今回３度目にしてようやく改正です。

９月11日に法律が成立してから20日足らずで施行され、対応に苦慮している企業も多いのではないでしょうか。

今回の改正が、企業と労働者のどちらにとって良い内容になるのか、この先注目したい法律です。

正式名称

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」

特定の個人が識別できる番号のため、番号流出が恐れられています。

はたして全国民の手元にマイナンバーが届けられるのか・・・課題の多い制度のプレスタートです。

まずはマイナンバー法の概要を法律トピックスにてご確認ください！

前回に引き続き「マタハラ」のお話です。

男性労働者に対する新たなハラスメント「パタハラ」も合わせてご覧ください！

セクハラ・パワハラは、上司や同僚など、職場の人間関係の中でおきるハラスメントが主ですが、 今回取り上げるハラスメントは、雇用関係にある会社と労働者の間でおきる マタニティハラスメントのお話です。

障害者雇用の報告書を提出されましたか？

人数、雇用率はいかがでしたか？

障害者雇用率の低い会社に対し、行政の指導が入ります。

この行政指導のレールに一度乗ってしまうと、今まで以上に厳しい基準を求められ、

そこから抜け出すのは容易ではありません。

今月は、そんな恐ろしい（？）行政指導の内容をご紹介します。

平成２７年４月１日より、障害者雇用納付金制度の対象企業が広がりました。

納付金制度の目的等を詳しく説明しますので、「法改正情報」をご覧ください。

障害の有無にかかわらず、自立した生活を送ることは、誰もが望むところです。

どういった雇用の場があるのか、この機会に考えてみたいものですね。

今月から、１ヶ月に一つの情報をお届けできるように頑張ります！！

今回は、４月に改正のあった「パートタイム労働法」についてです。

パートさんを雇用している会社においては、労働条件通知書の見直し、場合によっては各種手当の見直しが必要になります。実務的に見ていただきたいところを赤文字で掲載しましたので、どうぞご覧ください。

法改正情報を更新しました。

・H25年10月　健康保険法の給付範囲見直し

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