働き方改革の趣旨にマッチしているフレックスタイム制。
導入を検討する会社も多いのではないでしょうか。
より柔軟な働き方が選択できるよう内容が拡充されました。
こちらから確認ください!
☞ 法律トピックス
【目次】
1、「フレックスタイム制」の意義と改正の趣旨
2、清算期間の上限の延長等
(1)清算期間の上限の延長
(2)清算期間が1か月を超え3か月以内である場合の過重労働防止
(3)完全週休2日制の場合の清算期間における労働時間の限度
3、労使協定の締結及び届出
4、法定時間外労働となる時間
5、選択肢の一つとしてのフレックスタム制の導入
働き方改革関連法・第2弾として「時間外労働の上限規制」をお届けします。
1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて働く時間、
いわゆる残業時間と休日労働時間に上限が、
また、違反した場合の罰則が設けられるようになりました。
詳しくは、法律トピックス をご覧ください!
【目次】
1、趣旨
2、36協定で定める時間外労働及び休日労働に関する規制
3、36協定で定めるところにより労働させる場合の実労働時間数の上限
4、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項等に関する指針
5、適用除外及び適用猶予
6、36協定の見直しを!
来年4月より、働き方改革に関する法律が施行になります。
盛りだくさんな内容で、中には大企業と中小企業とで実施時期が異なるものもありますが、
その中から企業規模の大小に関係なく一斉にスタートする
年次有給休暇の時季指定についてご紹介します。
☞ 法律トピックス
【目次】
1、年5日以上の年次有給休暇の確実な取得
(1)使用者による時季指定
(2)半日単位の年次有給休暇の取扱い
(3)年次有給休暇を基準日より前の日から与える場合の取扱い
2、労働者からの意見聴取
3、年次有給休暇管理簿
4、罰則、施行日等
(1)罰則
(2)施行日
5、さらなる年次有給休暇の取得促進を!
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(略称「女性活躍推進法」)が
平成28年4月に全面施行されてから、2年半ほどが経過しました。
先日「平成29年版 働く女性の実情」において公表された「女性活躍推進法に基づく取組状況」をみると、
女性活躍が進んでいることが分かります。
続きはこちらから。☞ 法律トピックス
1、改めて「女性活躍推進法」
2、女性活躍推進法に基づく取り組み状況(平成30年6月末現在)
3、働きやすい環境づくりのために
中小企業に向いている退職金制度のご案内です。
とても分かりやすい制度ですので、退職金制度のないところは
これを機会に加入の検討をしてみてはいかがでしょうか。
☞ 法律トピックス
1、中小企業退職金共済制度とは?
2、一般の中小企業退職金共済制度のしくみ
3、加入できる企業
4、掛金月額
5、退職金
6、従業員の将来の安心材料の一つに。
派遣労働者を受け入れている派遣先のみなさん、
今後の派遣労働者受け入れの準備はできていますか?
改正から3年経つ今、派遣先がしなければいけないことをご確認ください!
☞ 法律トピックス
【目次】
1、派遣可能期間に関する制限ルール
(1)派遣先事業所単位の期間制限
(2)派遣労働者個人単位の期間制限
2、過半数労働組合等への意見聴取手続
(1)意見聴取
(2)対応方針等の説明
(3)派遣可能期間の延長
3、適正な労働者派遣のために
毎日「熱い!」ですね。
朝の通勤電車では、連日お客様の救護活動で遅れ気味です。
(勝手に熱中症と決めつけていますが。)
5月1日~9月30日までは、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」期間中です。
厚生労働省が掲げている熱中症予防のための取組を確認してください!
☞ 法律トピックス
【目次】
1、熱中症とは?
2、職場における熱中症による死傷災害の発生状況
(1) 職場における熱中症による死傷者数の推移(平成20~29年)
(2)業種別発生状況(平成 25~29 年)
(3)月・時間帯別発生状況(平成25~29年)
(4)発生状況(平成29年の職場における熱中症による死亡者14人について)
3、熱中症の予防に関する数値目標
4、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
5、職場でも必要に応じた熱中症予防対策を!
働き方改革関連法が成立しましたね。
その中の一つに、「勤務間インターバル制度」というものがあります。
努力義務ではありますが、労働者のことを思うと早急に義務化してほしい制度です。
☞ 法律トピックス
【目次】
1、「勤務間インターバル制度」とは?
2、勤務インターバル制度の導入状況
(1)実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況
(2)勤務間インターバル制度の導入状況
(3)勤務間インターバル制度を導入していない理由
3、普及促進施策等
(1)時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
(2)数値目標の設定
(3)導入の努力義務化
4、まずは適正な労働時間の把握を!
企業型年金・個人型年金が、中小企業でも利用しやすくなりました。
掛け金の運用が難しそう…と思いがちですが、
所得税・住民税の負担減、年金を受け取るときの税制優遇措置などの
メリットを知っておくとよいでしょう。
☞ 法律トピックス
【目次】
1、そもそも確定拠出年金とは?
(1)企業型年金
(2)個人型年金
2、平成30年5月からの改正点
(1)簡易企業型年金の創設(企業型確定拠出年金関係)
(2)中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
(3)その他
3、選択肢の一つとしての確定拠出年金!?