昨年は育児介護休業法について大きな改正があり、

法律トピックスでも３回にわたって改正内容を紹介してきました。

今回は、この改正の中で最後の施行になる「男性労働者の育児休業取得率公表義務」

についてのご案内です。

令和３年度雇用均等基本調査の結果と併せてご覧ください。

☞  法律トピックス

【目次】

１、公表が義務づけられる事業主の範囲

２、公表の内容

（１）公表すべき事項

（２）対象となる休業等

３、取得率の計算に当たっての具体的な取扱い

４、公表の方法及び時期

５、男性の育児休業制度の利用状況～厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」結果より

（１）育児休業者の有無別事業所割合

（２）育児休業者割合

（３）育児休業終了後の復職状況

（４）育児休業の取得期間