働き方改革の目的は、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することにあります。
このための大きな柱の一つである「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」のための改正が、2020（令和２）年４月１日（中小事業主については、短時間・有期雇用労働者に係る規定は、2021（令和３） 年４月１日）から施行されます。
１、いわゆるパートタイム労働法の改称
パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も、パートタイム労働法の対象に含まれることとなります。
これに伴い、法律の名称も、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム労働法）から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム・有期雇用労働法）に改称されます。
２、不合理な待遇差をなくすための規定の整備
同一企業内において、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止され、裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等待遇規定」が整備されます。
どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることが、この目的です。
（１）均衡待遇規定及び均等待遇規定
均衡待遇規定は、①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情を考慮して不合理な待遇差を禁止するものです。
均等待遇規定は、①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するものです。
なお、これらの場合における「職務内容」とは、業務の内容及び責任の程度のことです。
（２）パートタイム・有期雇用労働法の改正
均衡待遇規定について、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明確化されます。
均等待遇規定については、新たに有期雇用労働者も対象となります。
（３）労働者派遣法の改正
派遣労働者については、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇又は②一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することが義務づけられます。
また、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先労働者の待遇に関する派遣元への情報提供が義務づけられます。
３、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規社員は、正社員との待遇差の内容や理由などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。
事業主又は派遣元事業主は、非正規社員に対して、次の事項を説明しなければなりません。
①雇入れ時：雇用管理上の措置の内容（賃金、福利厚生、教育訓練など）
②雇入れ後求めがあった場合：待遇決定に際しての考慮事項、待遇差の内容・理由
また、説明を求めた労働者に対する不利益取扱いを禁止する規定が創設されます。
４、行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備
今回の改正により、有期雇用労働者についても、行政による助言・指導等の根拠となる規定が整備されます。
また、非正規社員に係る「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の対象となり、都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続が行われることとなります。
５、「同一労働同一賃金ガイドライン」の策定
正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現するために、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」）が策定されました。
このガイドラインにおいては、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかが示されています。
また、不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取り組みが必要であるため、これらの待遇についても記載されています。
６、改正法施行に向けて
今回は、2020（令和２）年４月１日に施行される法改正の概要を取り上げました。
この詳細な内容については、改めてお伝えしていきますが、今や、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が欠かせない存在となっている企業も多いことと思います。
企業内にパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者がいる場合には、まずは、これらの労働者の待遇がどのようなものとなっているかを確認してみてくださいね。