新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、保育所等の臨時休園や登園自粛の要請も続いています。
そのような状況の中、育児休業の取得に係る暫定的な取扱いも設けられました。

１、１歳に満たない子に係る再度の育児休業について

（１）１歳に満たない子に係る再度の育児休業
１歳に満たない子についての再度の育児休業は、原則として、特別の事情がある場合に限り、認められます。
この再度の育児休業が認められる「特別の事情」の一つに、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないときがあります。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い
この「特別の事情」について、当分の間、保育所等の内定を受けているとき又は保育所等へ子を入所させているときであって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、再度の育児休業に係る育児休業期間の初日において保育所等が臨時休園となっているとき又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされているときを含むものとされました。
つまり、保育所等における保育は実施されることとなっているけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に保育所に子を預けることができなくなっている場合も、再度の育児休業の対象となるわけです。

２、１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業について

（１）１歳６か月又は２歳に満たない子に係る育児休業
１歳から１歳６か月に達するまでの子又は１歳６か月から２歳に達するまでの子についての育児休業は、次のいずれにも該当する場合に限り、することができます。
①当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳到達日又は１歳６か月到達日において育児休業をしている場合
②当該子の１歳到達日又は１歳６か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合

上記②の「厚生労働省令で定める場合」の一つに、当該育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳到達日又は１歳６か月到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合があります。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する対応に伴う暫定的な取扱い
この「厚生労働省令で定める場合」についても、当分の間、保育所等の内定を受けている場合又は保育所等へ子を入所させている場合であって、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、子が１歳に達する日の翌日において保育所等が臨時休園となっている場合又は市町村若しくは保育所等から登園を控える旨要請がなされている場合を含むものとされました。
つまり、保育所等における保育は実施されることとなっているけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に保育所に子を預けることができなくなっている場合も、１歳６か月又は２歳に満たない子について、育児休業をすることができるわけです。

３、現在取得中の育児休業に係る終了予定日の変更

新型コロナウイルス感染症に関連した暫定的な取り扱いではありませんが、育児休業の終了予定日を繰り下げることができます。

（１）１歳に満たない子に係る育児休業
１歳に満たない子についての育児休業は、その事由を問わず、１回に限り、終了予定日とされた日後の日に（繰り下げて）変更することができます。
変更後の育児休業は、原則として、最長で子が１歳までですが、両親がともに育児休業をする場合には、一定の要件を満たせば、最長で子が１歳２か月までとなります。
１歳の満たない子に係る育児休業の終了予定日の変更の申出は、法令上は、当初に終了予定日とされた日の１か月前の日までに事業主に行うこととなっていますが、その後の申出が可能かどうかについては、労使で話し合ってください。

（２）１歳６か月又は２歳に係る育児休業
１歳から１歳６か月までの休業、１歳６か月から２歳までの休業についても、前記（１）同様に、それぞれに終了予定日の変更の申出が可能です。
ただし、この申出は、法令上は、当初に育児休業終了予定日とされた日の２週間前の日までに行うこととなっています。

４、育児休業給付金

被保険者からの申出に基づき事業主が取得を認めた育児休業であって、休業開始日から、当該休業に係る子が満１歳（一定の要件を満たす場合は１歳２か月）に達する日（満１歳（１歳２か月）の誕生日の前日）又は１歳６か月若しくは２歳に達する日の前日までにあるものについては、所定の要件を満たせば、育児休業給付金が支給されます。
育児休業給付金の支給申請は、原則として、事業主を経由して行います。
また、子が１歳に達する日後又は１歳６か月に達する日後に育児休業を延長して取得した場合には、それぞれ延長の手続きが必要です。