〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-７ 廣田ビル3F TEL.03-6304-0230
４月１日より働き方改革が動き出しました。
皆さんの会社では順調に回っていますでしょうか？
今回取り上げるトピックスは、長時間労働者に対する面接指導等です。
管理監督者は、３６協定の対象ではありませんが、
医師による面接指導は対象となりますのでお気を付けください！
☞ 法律トピックス
１、長時間労働者に対する面接指導等
２、労働者の申出による医師による面接指導
（１）医師による面接指導の対象となる労働者の要件
（２）労働者への労働時間に関する情報の通知
３、研究開発業務に従事する労働者に対する医師による面接指導
４、労働者の健康管理の強化を！
皆さんのところでは、従業員の労働時間をどのように把握していますか？
タイムカード、パソコン、ＩＣカードのログなど、様々な方法で行っていると思います。
今回、働き方改革に関連して労働時間把握の新たな通達が出ました。
自己申告により労働時間を把握しているところは、要チェックです！
こちらから確認ください。
☞ 法律トピックス
【目次】
１、改正の概要と意義
２、労働時間の状況の把握に関しての留意点
（１）把握すべき「労働時間の状況」
（２）労働時間の状況を把握しなければならない労働者の範囲
（３）厚生労働省令で定める労働時間の状況の把握の方法
（４）労働者の自己申告による把握の場合に講じなければならない措置
３、今後に向けて
働き方改革の趣旨にマッチしているフレックスタイム制。
導入を検討する会社も多いのではないでしょうか。
より柔軟な働き方が選択できるよう内容が拡充されました。
こちらから確認ください！
☞ 法律トピックス
【目次】
１、「フレックスタイム制」の意義と改正の趣旨
２、清算期間の上限の延長等
（１）清算期間の上限の延長
（２）清算期間が１か月を超え３か月以内である場合の過重労働防止
（３）完全週休２日制の場合の清算期間における労働時間の限度
３、労使協定の締結及び届出
４、法定時間外労働となる時間
５、選択肢の一つとしてのフレックスタム制の導入
働き方改革関連法・第２弾として「時間外労働の上限規制」をお届けします。
１日８時間・１週４０時間の法定労働時間を超えて働く時間、
いわゆる残業時間と休日労働時間に上限が、
また、違反した場合の罰則が設けられるようになりました。
詳しくは、法律トピックス をご覧ください！
【目次】
１、趣旨
２、３６協定で定める時間外労働及び休日労働に関する規制
３、３６協定で定めるところにより労働させる場合の実労働時間数の上限
４、３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項等に関する指針
５、適用除外及び適用猶予
６、３６協定の見直しを！
来年４月より、働き方改革に関する法律が施行になります。
盛りだくさんな内容で、中には大企業と中小企業とで実施時期が異なるものもありますが、
その中から企業規模の大小に関係なく一斉にスタートする
年次有給休暇の時季指定についてご紹介します。
☞ 法律トピックス
【目次】
１、年５日以上の年次有給休暇の確実な取得
（１）使用者による時季指定
（２）半日単位の年次有給休暇の取扱い
（３）年次有給休暇を基準日より前の日から与える場合の取扱い
２、労働者からの意見聴取
３、年次有給休暇管理簿
４、罰則、施行日等
（１）罰則
（２）施行日
５、さらなる年次有給休暇の取得促進を！
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（略称「女性活躍推進法」）が
平成28年４月に全面施行されてから、２年半ほどが経過しました。
先日「平成29年版 働く女性の実情」において公表された「女性活躍推進法に基づく取組状況」をみると、
女性活躍が進んでいることが分かります。
続きはこちらから。☞ 法律トピックス
１、改めて「女性活躍推進法」
２、女性活躍推進法に基づく取り組み状況（平成30年６月末現在）
３、働きやすい環境づくりのために
中小企業に向いている退職金制度のご案内です。
とても分かりやすい制度ですので、退職金制度のないところは
これを機会に加入の検討をしてみてはいかがでしょうか。
☞ 法律トピックス
１、中小企業退職金共済制度とは？
２、一般の中小企業退職金共済制度のしくみ
３、加入できる企業
４、掛金月額
５、退職金
６、従業員の将来の安心材料の一つに。
１０月９日（火）より、下記に移転します。
〒１６０－００２３
東京都新宿区西新宿７－１７－７
廣田ビル３Ｆ
ＴＥＬ：０３－６３０４－０２３０
ＦＡＸ：０３－６３０４－０２３３
派遣労働者を受け入れている派遣先のみなさん、
今後の派遣労働者受け入れの準備はできていますか？
改正から３年経つ今、派遣先がしなければいけないことをご確認ください！
☞ 法律トピックス
【目次】
１、派遣可能期間に関する制限ルール
（１）派遣先事業所単位の期間制限
（２）派遣労働者個人単位の期間制限
２、過半数労働組合等への意見聴取手続
（１）意見聴取
（２）対応方針等の説明
（３）派遣可能期間の延長
３、適正な労働者派遣のために
毎日「熱い！」ですね。
朝の通勤電車では、連日お客様の救護活動で遅れ気味です。
（勝手に熱中症と決めつけていますが。）
５月１日～９月３０日までは、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」期間中です。
厚生労働省が掲げている熱中症予防のための取組を確認してください！
☞ 法律トピックス
【目次】
１、熱中症とは？
２、職場における熱中症による死傷災害の発生状況
（１） 職場における熱中症による死傷者数の推移（平成20～29年）
（２）業種別発生状況（平成 25～29 年）
（３）月・時間帯別発生状況（平成25～29年）
（４）発生状況（平成29年の職場における熱中症による死亡者14人について）
３、熱中症の予防に関する数値目標
４、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
５、職場でも必要に応じた熱中症予防対策を！
働き方改革関連法が成立しましたね。
その中の一つに、「勤務間インターバル制度」というものがあります。
努力義務ではありますが、労働者のことを思うと早急に義務化してほしい制度です。
☞ 法律トピックス
【目次】
１、「勤務間インターバル制度」とは？
２、勤務インターバル制度の導入状況
（１）実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況
（２）勤務間インターバル制度の導入状況
（３）勤務間インターバル制度を導入していない理由
３、普及促進施策等
（１）時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
（２）数値目標の設定
（３）導入の努力義務化
４、まずは適正な労働時間の把握を！
企業型年金・個人型年金が、中小企業でも利用しやすくなりました。
掛け金の運用が難しそう…と思いがちですが、
所得税・住民税の負担減、年金を受け取るときの税制優遇措置などの
メリットを知っておくとよいでしょう。
☞ 法律トピックス
【目次】
１、そもそも確定拠出年金とは？
（１）企業型年金
（２）個人型年金
２、平成30年５月からの改正点
（１）簡易企業型年金の創設（企業型確定拠出年金関係）
（２）中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係）
（３）その他
３、選択肢の一つとしての確定拠出年金！？
社会保険手続きの実務において、資格取得届の際に、
健康保険組合・ハローワークに対するマイナンバーの届け出は既に始まっていました。
利用開始が遅れていた年金事務所については、
３月５日に様式が変わりマイナンバーの届け出が必須となりました。
利用内容等をご確認ください！
☞ 法律トピックス
【目次】
１、日本年金機構におけるマイナンバーの利用
２、マイナンバーの利用に伴う取り扱い
３、今後に向けて
いよいよ従業員数５０人未満の会社も障害者雇用チェックですよ！
☞ 法律トピックス
【目次】
１、障害者雇用率制度とは？
２、障害者雇用率の引上げ
３、精神障害者の取り扱い
４、障害者雇用義務を果たしていますか？
いよいよ来月から、無期転換申込権が発生開始です。
準備はできていますか？
無期転換ルールについて、再度ご確認ください。
☞ 法律トピックス 目次
１、改めて、無期転換ルールとは？
２、無期転換ルールへの対応
３、「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果
４、人事管理のあり方を見直すきっかけに。
特別な休暇制度には、
「ファミリーサポート休暇」「リフレッシュ休暇」「ボランティア休暇」
「裁判員休暇」「自己啓発休暇」などがありますが、
今回は「病気休暇」と「犯罪被害者の被害回復のための休暇」をご紹介いたします！
☞ 法律トピックス
今年最初の改正情報です！
人手不足が叫ばれる中、募集をかけている企業も多いことでしょう。
固定残業代を採用している企業は、求人票の書き方に注意が必要になります。
詳しくはこちらで確認ください。
☞ 法律トピックス
明けましておめでとうございます！
皆様のご要望にお応えできますよう、今年も頑張ってまいりますので
どうぞよろしくお願いいたします。
労働時間等見直しガイドラインが平成２９年１０月１日より改正されました。
来年４月から始まるキッズウィークへの対応、働き方改革などの一環として、
年次有給休暇について見直しをしてみましょう！
☞ 法律トピックス