労災保険の特別加入といえば、製造業や建設業の社長、大工さんのような一人親方、

農作業従事者等、危険な職種のイメージでしたが、今年の４月と９月に、

「フリーランス」という横文字に結びつきやすい職種の方々が、

新たに加わることになりました。

詳細をこちらからご覧ください。

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【目次】

１、労働者災害補償保険法における特別加入制度について

２、特別加入の対象者の拡大

（１）令和３年４月１日施行分

①柔道整復師

②創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者

③芸能関係作業従事者

④アニメーション制作作業従事者

（２）令和３年９月１日施行分

①自転車を使用して行う貨物の運送の事業を行う者

②情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業従事者

３、特別加入の手続きその他

（１）特別加入の手続き

（２）保険給付に関する事務

（３）第２種特別加入保険料率

共働きの夫婦が子どもを扶養する場合、年収の多いほうが扶養することになっていますが、

次のようなケースの認定基準がもっと明確になりました。

・夫婦の年収がだいたい同じぐらい

・夫婦の一方が会社勤めで健康保険に加入し、もう一方が自営業で国民健康保険に入っている

・子どもを扶養していたほうが育児休業等を取ることになった    etc.

これらの認定基準と手続きをこちらから確認ください。

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【目次】

１、夫婦とも被用者保険の被保険者の場合

（１）被扶養者の認定に係る基準

（２）認定に関する手続き

２、夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合

（１）被用者保険における被扶養者の認定

（２）認定に関する手続き

３、その他の取扱いについて

（１）主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合

（２）年間収入の逆転に伴い被扶養者の認定を削除する場合

（３）被扶養者の認定に関する結果に異議がある場合

東京都内にある企業のテレワーク導入率は、昨年３月の２４％から今年の３月には５９％となり、

多くの企業でテレワークの普及が進みました。

今回は、テレワークに係る費用についてまとめましたので、こちらをご覧ください。

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【目次】

１、テレワークに要する費用負担の取扱い

（１）労使での十分な話し合いと就業規則の変更

（２）テレワークの導入よって発生しうる費用とその取扱い例

①情報通信機器の費用

②通信回線費用

③文具、備品、宅配便等の費用

④水道光熱費

２、社会保険料等の算定における在宅勤務時の交通費や在宅勤務手当の取扱い

（１）テレワーク対象者が一時的に出社する際に要する交通費（実費）

①当該労働日の労務提供地が自宅

②当該労働日の労務提供地が企業

（２）在宅勤務手当について

３、在宅勤務手当が支給されることとなった場合の随時改定の取扱い

今年の４月から、中小企業にも同一労働同一賃金に関する規定が適用になったため、

社内整備を進めていていた企業も多いことと思います。

これまでは、正社員VS契約社員の構図でしたが、今度はここにパート労働者が加わります。

また今後は、定年後の継続雇用者の待遇に関する問題が増えるのではないかと言われています。

今一度、法律が求めている内容を確認ください。

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【目次】

１、短時間・有期雇用労働法の改正の概要

（１）不合理な待遇差の禁止

（２）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

（３）行政による事業主への助言指導等や裁判外紛争解決手続の整備

２、不合理な待遇差の禁止について

（１）均衡待遇規定

（２）均等待遇規定

３、不合理でない待遇差とは？～「同一労働同一賃金ガイドライン」より

（１）基本給

（２）賞与

（３）手当

（４）福利厚生

（５）その他

ついに７０歳まで働く時代がやってきました！

それだけ健康年齢が伸びたのでしょうね。

喜ばしいことですが、一方で若い労働力が減少している証でもあります。

高年齢者の活躍できる場をどのように作っていったらよいか

概要を確認ください。

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【目次】

１、改正の概要（令和３月４月１日施行）

２、70歳までの継続雇用制度について

３、創業支援等措置について

（１）「創業支援等措置」とは？

（２）創業支援等措置を実施する場合の手続き

①計画の作成

②過半数労働組合等の同意

③計画の周知

④創業支援等措置の実施のために必要な契約の締結

令和３年３月１日から、障害者の法定雇用率が変わります。

従業員４３．５人以上４５．５人未満の会社は注意です。

また、年度変わりの１か月前の改定になりますので、

障害者雇用納付金の取り扱いにも気をつけてください！

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１、障害者雇用促進法の改正（令和３年３月１日施行）

（１）障害者の法定雇用率の引き上げ

（２）障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲の拡大

（３）障害者雇用納付金制度の取り扱い

２、障害者雇用の現状～厚生労働省「令和２年障害者雇用状況の集計結果」より

（１）雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合

（２）企業規模別の状況

（３） 産業別の状況

（４）法定雇用率未達成企業の状況

３、障害者にも働きやすい職場づくり

高年齢者とは、何歳以上のことかご存知ですか？

高年齢者雇用安定法では、５５歳以上と定めています。

失礼な！という声が聞こえてきそうですね。

集計結果では、定年や定年後の雇用にまつわるデータをまとめていますので

現役年齢が変わろうとしている現在の統計をご覧ください。

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【目次】

１、高年齢者の雇用状況の報告

２、65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

（１）高年齢者雇用確保措置の実施状況

（２）60歳定年到達者の動向

（３）65歳定年企業の状況

３、66歳以上働ける企業の状況

（１）66歳以上働ける制度のある企業の状況

（２）70歳以上働ける制度のある企業の状況

（３）希望者全員が66歳以上働ける企業の状況

（４）定年制廃止および66歳以上定年企業の状況

４、進む生涯現役社会の実現に向けた取り組み

子の看護休暇と介護休暇をご存知でしょうか？

育児・介護休業法に定められた休暇です。

令和３年１月１日より時間単位で取得できるようになり、

利用しやすくなりました。

時間の考え方等を確認の上、まだ改定を行っていないところは

就業規則の改定を行いましょう！

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【目次】

１、子の看護休暇及び介護休暇とは？

（１）子の看護休暇

（２）介護休暇

２、子の看護休暇や介護休暇を取得することができない者

３、取得単位

セクハラ・マタハラに続き、パワハラ対策が義務化になりました。

厚生労働省がまとめた調査によると、従業員からの相談内容のトップはパワハラ。

メンタルヘルス・セクハラを上回ります。

令和４年３月まで中小企業は努力義務ですが、今から対策を検討してください！

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【目次】

１、職場におけるパワーハラスメントとは？

（１）定義

（２）「優越的な関係を背景とした」言動

（３）「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動

（４）「労働者の就業環境が害される」こと

（５）類型

２、事業主及び労働者の責務

（１）事業主の責務

（２）労働者の責務

３、職場におけるパワーハラスメントの防止のために講ずべき措置

ＩＴの普及とともに、自分の特技を活かして休日に副業・兼業する話は

以前からありましたが、多くの会社では副業・兼業を禁止する規定に

なっているのではないでしょうか。

ところがコロナをきっかけに、テレワーク同様、副業・兼業にも

スポットがあてられるようになりました。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出ていますので、ご一読を！

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【目次】

１、副業・兼業の現状

２、企業に求められる対応

（１）基本的な考え方

（２）労働時間管理について

①労働時間の通算が必要となる場合

②副業・兼業の確認

③労働時間の通算

④時間外労働の割増賃金の取扱い

（３）健康管理

３、労働者に求められる対応