高年齢者の雇用状況等について

 

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(略称:高年齢者雇用安定法)では、事業主に対して、

同法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等についての報告を義務づけています。

この報告は毎年、6月1日現在の状況について行いますので、この機会に昨年の報告の集計結果と併せて、

ご紹介します。

 

1、高年齢者雇用安定法に基づく事業主の義務について

 

(1)高年齢者の安定した雇用の確保の促進等のため事業主が講ずべき措置

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、

高年齢者雇用安定法では、事業主に、次のことを義務づけています。

①雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置のいずれかを講じること。

②高年齢者就業確保措置のいずれかの措置を講じることにより、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するよう

努めること。

 

(2)高年齢者の雇用状況等の報告

事業主は、毎年1回、定年、継続雇用制度、65歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置の状況

その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければなりません。

この報告は、毎年、6月1日現在における状況を翌月(7月)15日までに、高年齢者雇用状況等報告書を

管轄公共職業安定所の長を経由して提出することにより、行います。

 

2、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

 

前記1(2)の報告の集計結果は毎年、厚生労働省から公表されます。

令和4年の集計結果では、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、

令和4年6月1日時点での企業における実施状況等がまとめられています。

なお、この集計では、従業員21人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

 

(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況

①高年齢者雇用確保措置の実施状況

・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9%で、中小企業では99.9%、

大企業では99.9%でした。

・高年齢者雇用確保措置を「実施済み」と報告した全企業について、措置内容別の割合をみると、

「定年制の廃止」が3.9%、  「定年の引上げ」が25.5%、「継続雇用制度の導入」が70.6%であり、

定年制度の見直し(「定年制の廃止」「定年の引上げ」)よりも、  「継続雇用制度の導入」を行うことで

高年齢者雇用確保措置を講じている企業が多くなっています。

②65歳定年企業の状況

報告した全企業のうち、定年を65歳とする企業の割合は22.2%で、中小企業では22.8%、大企業では15.3%でした。

 

(2)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

・報告した全企業において、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合は27.9%で、

中小企業では28.5%、大企業では20.4%でした。

・報告した全企業について、高年齢者就業確保措置の内容別の割合に見ると、「定年制の廃止」が3.9%、

「定年の引上げ」が2.1%、「継続雇用制度の導入」が21.8%、「創業支援等措置の導入」が0.1%であり、

「継続雇用制度の導入」を行うことで高年齢者就業確保措置を講じている企業が最も多くなっています。

 

(3)66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

・報告した全企業において、66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は40.7%で、中小企業では41.0%、

大企業では37.1%でした。

・報告した全企業において、70歳以上まで働ける制度のある企業の割合は39.1%で、中小企業では39.4%、

大企業では35.1%でした。

・報告した全企業において、定年制を廃止している企業の割合は3.9%で、中小企業では4.2%、

大企業では0.6%でした。

・定年を66~69歳とする企業の割合は1.1%で、中小企業では1.2%、大企業では0.2%でした。

また、定年を70歳以上とする企業の割合は2.1%で、中小企業では2.2%、大企業では0.6%でした。

 

(4)60歳定年到達者の動向及び高年齢常用労働者の状況

・60歳定年企業において、過去1年間(令和3年6月1日から令和4年5月31日)に定年に到達した者(379,120人)

のうち、   継続雇用された者は87.1%、継続雇用を希望しない定年退職者は12.7%、継続雇用を希望したが

継続雇用されなかった者は0.2%でした。

・報告した全企業における常用労働者数(約3,4 80万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約470万人で1 3. 5%を

占めています。

年齢階級別に見ると、60~64歳が約254万人、65~69歳が約128万人、70歳以上が約88万人でした。

・31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約442万人で、平成21年と比較すると、

約226万人増加しています。

2023年6月8日