働き方改革関連法の施行により、2019（平成31）年４月１日から、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（通称：労働時間等設定改善法）が改正され、勤務間インターバル制度の導入について、事業主に努力義務が課せられました。
１、労働時間等設定改善法
労働時間等設定改善法は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目的とした法律です。
この法律において「労働時間等の設定」とは、労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季、深夜業の回数、終業から始業までの時間その他の労働時間等に関する事項を定めることをいいます。
なお、この「労働時間等の設定」の定義のうち、「深夜業の回数、終業から始業までの時間」は、今回の改正により追加されたものです。
２、勤務間インターバル制度導入の努力義務化
（１）「勤務間インターバル制度」とは？
「勤務間インターバル制度」とは、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みをいいます。
この制度は、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることを可能にするものであり、その普及促進が求められます。
前記１の労働時間等設定改善法に基づき、事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、次のような措置を講ずるように努めなければなりません。
このうちの②が、今回の改正により、事業主の責務として追加された部分です。
①業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定
②健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定
③年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
（２）導入事例
勤務間インターバル制度については、次のような導入事例があります。
これらの事例では、通常の始業時刻は８時、終業時刻は17時、休息時間は11時間、前日の勤務終了時刻は23時とします。
①始業時刻を10時に繰り下げたうえで、終業時刻も19時に繰り下げるもの
②始業時刻を10時に繰り下げたうえで、終業時刻は17時のまま変更しないもの
③勤務開始時刻を10時とし、８時から10時までの時間を勤務したものとみなすもの
（３）特別な事情が生じた場合などの適用除外
勤務インターバル制度について、適用除外を設けることも可能です。
例えば、①重大なクレーム（品質問題・納入不良等）に対応する場合、②納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する場合、③突発的な設備のトラブルに対応する場合など、特別な事情が生じた場合を適用除外とすることが考えられます。
３、勤務間インターバル制度導入に当たって
（１）休息時間（インターバル時間）の設定
労働時間等設定改善法に基づき策定された労働時間等設定改善指針（通称：労働時間等見直しガイドライン）によれば、休息時間は、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮して、設定することとされています。
また、休息時間の設定に当たっては、労働者の①生活時間、②睡眠時間、③通勤時間、④交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮することが求められます。
なお、休息時間数の設定に当たっては、一律に設定するほか、職種によって分けたり、義務とする時間数と健康管理のための努力義務とする時間数とを分けたりすることも可能です。
（２）導入までのプロセス
制度導入に当たっては、おおむね次のようなプロセスを経ることとなります。
いずれのステップにおいても、労使で話し合いを行うことが重要です。
①制度導入の検討、労使間の話合いの機会の整備、企業内の労働時間の実態の把握
②制度設計（対象者、休息時間数、休息時間が次の勤務時間に及ぶ場合の勤務時間の取扱い、適用除外、時間管理の方法等）の検討
③試行期間（制度の効果の検証を行います。）
④検証・見直し（問題の洗い出し、必要な見直しを行います。）
⑤本格稼働（就業規則等の整備、一定期間後の見直しを行います。）
４、勤務間インターバル制度導入の検討を！
勤務間インターバル制度は、労働者の健康維持に向けた睡眠時間の確保につながるものですし、企業にとっても、魅力ある職場づくりにより人材確保や定着につながるほか、企業の利益率や生産性を高める可能性が考えられますが、その導入は依然として進んでいません。
勤務間インターバル制度の導入に当たっては、中小企業事業主向けに、時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル制度導入コース）も用意されています。
十分な休息時間が確保できていない労働者が実際にいる企業においては、ぜひ一度その導入を検討してみてくださいね。