令和２年９月１日施行の労働者災害補償保険法の改正により、複数事業労働者に対する労災保険の保険給付について、複数の就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しが行われました。

 

１、「複数事業労働者」とは？

 

事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（複数の会社等に雇用されている労働者）のことを、「複数事業労働者」といいます。

 

令和２年９月１日以降に、けがをしたり、病気になったりした労働者や、死亡した労働者の遺族が、今回の改正事項の対象となります。

また、原則として、けがをしたときや病気になった時点で、複数の会社で働いている労働者が対象となります。

ただし、けがをしたときや病気になったときなどに一つの会社等でのみ雇用されている労働者やすべての会社等を退職している労働者であっても、そのけがや病気などの原因・要因となるもの（長時間労働、強いストレスなど）が、二つ以上の会社等で雇用されている際に存在していたものときは、対象となります。

 

２、改正の概要

 

複数事業労働者に対する保険給付について、次のような拡充が図られています。

（１）給付基礎日額の算定方法の特例

複数事業労働者については、すべての就業先での給付基礎日額を合算した額を基礎に給付額等が決定されることとなりました。

 

（２）新たな保険給付の創設

複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（複数業務要因災害）に関する保険給付が創設されました。

 

３、給付基礎日額の算定方法の特例

 

労災保険では、療養補償給付、介護補償給付、二次健康診断等給付などの一定の保険給付を除き、被災労働者の給付基礎日額によって具体的な保険給付の額が算出されます。

 

給付基礎日額とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

この給付基礎日額の算定に当たり、これまでは、災害が発生した就業先の賃金額のみがその基礎とされていました。

この点に関し、複数事業労働者については、当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を給付基礎日額とすることとなりました。

 

例えば、Ａ会社（給付基礎日額10,000円）とＢ会社（給付基礎日額5,000円）で働いている労働者が、Ｂ会社において業務上負傷し、休業した場合には、これまでは、Ｂ会社の給付基礎日額5,000円を基礎として、休業補償給付などが行われていました。

今後は、Ａ会社とＢ会社の給付基礎日額を合算した15,000円（＝10,000円＋5,000円）を基礎として、休業補償給付が行われることとなります。

 

４、複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設

 

（１）複数業務要因災害に関する保険給付

労災保険においては、これまで、①業務災害に関する保険給付及び②通勤災害に関する保険給付を行っていましたが、これらに加えて、③複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（これを「複数業務要因災害」といいます。）に関する保険給付を行うこととされました。

これにより、脳血管疾患・虚血性心疾患や精神障害などに関する労災認定にあたっては、すべての就業先の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して判断されることとなります。

 

例えば、Ａ会社とＢ会社で働いている労働者が脳血管疾患を発症した場合において、これまでは、Ａ会社とＢ会社それぞれにおける負荷を個別に評価して、労災認定するかどうかが判断されていました。

今後は、それぞれの会社の負荷を個別に評価して労災認定できない場合には、両社の負荷を総合的に評価して、労災認定するかどうかが判断されることとなります。

 

（２）保険給付の種類

複数業務要因災害に関する保険給付としては、次の保険給付が行われます。

その内容は、これまでの業務災害または通勤災害に関する各保険給付に準ずるものとなっています。

①複数事業労働者療養給付（療養補償給付、療養給付に相当する給付）

②複数事業労働者休業給付（休業補償給付、休業給付に相当する給付）

③複数事業労働者障害給付（障害補償給付、障害給付に相当する給付）

④複数事業労働者遺族給付（遺族補償給付、遺族給付に相当する給付）

⑤複数事業労働者葬祭給付（葬祭料、総裁給付に相当する給付）

⑥複数事業労働者傷病年金（傷病補償年金、傷病年金に相当する給付）

⑦複数事業労働者介護給付（介護保障給付、介護給付に相当する給付）