事業者は、労働安全衛生法にも基づき、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、
通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置
その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければなりません。
事業者が講じなければならない措置の内容については、労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則に
具体的に定められています。
令和３年12月１日（一部未施行）及び令和４年４月１日に、これらの一部が改正されていますので、
いま一度、作業場における衛生基準が守られているかを確認したいところです。
１、トイレ（便所）（令和３年12月１日施行）
便所については、原則として、男性用と女性用に区別を区別し、男性用大便所は男性労働者60人以内ごとに
１個以上、男性用小便所は男性労働者30人以内ごとに１箇所以上、女性用便所は20人以内ごとに１個以上の
便房を設置しなければなりません。
これに対して、次のように、独立個室型の便所を設置した場合の特例が設けられました。
（１）少人数作業所における取り扱い
この設置基準について、同時に就業する労働者が常時10人以内である場合は、便所を男性用と女性用に
区別することの例外として、独立個室型の便所（男性用と女性用に区別しない四方を壁等で囲まれた
１個の便房により構成される便所）を設けることで足りることとなりました。
（２）付加的に設置した独立個室型の便所の取り扱い
男性用と女性用に区別した便所を設置したうえで、独立個室型の便所を設置する場合は、
男性用大便所又は女性用便所の便房の数若しくは男性用小便所の箇所数を算定する際に基準とする
同時に就業する労働者の数について、独立個室型の便所１個につき男女それぞれ10人ずつ減ずることが
できることとなりました。
これにより、例えば、同時に就業する労働者数が男性65 人、女性65 人である場合に、男性用と女性用に
区別した便所のみを設けたときは、男性用大便所２個、男性用小便所３箇所、女性用便所４個が必要ですが、
「独立個室型の便所」を１個設けたときは、独立個室型の便所１個、男性用大便所１個、男性用小便所２箇所、
女性用便所３個で足りることとなります。
２、救急用具（令和３年12月１日施行）
事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に
周知させなければなりません。
従来は、事業者が少なくとも備えなければならない救急用具の品目が具体的に定めていましたが、
この規定が削除されました。
各事業場において想定される労働災害等に応じて、安全管理者や衛生管理者、産業医等の意見を交えながら、
衛生管理委員会等で調査審議、検討等を行い、応急手当に必要なものを備え付ける必要があります。
なお、この場合には、マスクやビニール手袋、手指洗浄薬等、負傷者などの手当の際の感染防止に必要な用具
及び材料も併せて備え付けておくことが望ましいものとされています。
３、温度（令和４年４月１日施行）
事務所において、事業者が空気調和設備を設置している場合の労働者が常時就業する室の気温の努力目標値が、
「17度以上28度以下」から「18度以上28度以下」に変わりました。
事業者は、空気調和設備を設けている場合は、労働者を常時就業させる室の気温を18度以上28度以下に
なるように努めなければなりません。
なお、空気調和設備を設けている場合以外であっても、冷暖房器具を使用することなどにより
事務所における室の気温は18度以上28度以下になるようにすることが望ましいものとされています。
４、作業面の照度基準（令和４年12月１日施行）
事務所において労働者が常時就業する室における作業面の照度基準が、従来の３区分から２区分に
変更されます。「一般的な事務作業」（従来の「精密な作業」及び「普通の作業」に該当する作業）については
300 ルクス以上、「付随的な事務作業」（従来の「粗な作業」）については150ルクス以上であることが
求められます。
今回の改正は、照度不足の際に生じる眼精疲労や、文字を読むために不適切な姿勢を続けることによる
上肢障害等の健康障害を防止する観点から、すべての事務所に対して適用されます。
なお、個々の事務作業に応じた適切な照度については、この基準を満たしたうえで、日本産業規格
（JIS Z 9110）に規定する各種作業における推奨照度等を参照し、健康障害を防止するための照度基準を
事業場ごとに検討して定めることが適当であるとされています。
５、職場におけるその他の労働衛生基準
改正があった部分ではないですが、例えば、次のような基準が定められています。
（１）休養室・休養所について
常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用する事業者は、休養室又は休養所を男性用と女性用に
区別して設け、随時利用することができるようにする必要があります。
（２）休憩の設備について
事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければなりません。
事業場の実状やニーズに応じて、休憩スペースの広さや設備内容について衛生委員会等で調査審議、
検討等を行い、その結果に基づいて設置するようにしましょう。